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今日でオリンピックが終わります。この原稿は１８日に書いていますので、このあと行われるフィギアスケートの浅田真央ちゃんやノルディック複合の団体などメダルが狙える可能性がある競技の結果が気になるところです。 今回のソチオリンピックでは、羽生選手の金メダルやスノーボードの中高生選手のメダル獲得など若手選手の大活躍がありました
平成２６年度、滋賀県当初予算案等の議案を審議する２月定例県議会が本日開会します。３月２４日の本会議採決（閉会）へ向け、多様な見地から論戦を展開します。 昨年来、種々様々な問題があるとして県議会で２度の継続審議とした「滋賀県流域治水条例案」については、常に県民の視点に立ち、知事サイドと侃侃諤諤と議論を尽くしてきました。本
ＮＰＯ法人「菜の花プロジェクトネットワーク」代表の藤井絢子さんが、地域づくりに貢献した個人や団体に贈られる今年度の「地域づくり総務大臣表彰」の大賞を受けられました。このネットワークの事務局長をしている私としても藤井さんの受賞を嬉しく思います。 いまからちょうど３０年前の一九八四年、滋賀県で「世界湖沼環境会議」が開催され
県土の約六分の一を琵琶湖が占める滋賀県、琵琶湖周辺湿地である内湖は、明治時代には大小一〇〇余りの内湖が広がっておりましたが、干拓で大部分が消失し総面積は三五・二平方キロメートルから五・三平方キロメートルに減りました。現在でもヨシ帯面積の五十四％が内湖に分布し、原野の植物やヨシ帯を利用する多くの在来魚の生息場所や、水鳥の
去る１月２９日、県庁本館東側の滋賀県危機管理センター整備予定地において、起工式が開催されました。 当センターは、地震等の自然災害をはじめ、テロや新型インフルエンザ等様々な危機事案に対して、迅速かつ的確に対応するとともに、自助・共助による地域防災力の向上のため、危機管理機能の拠点として整備されるものです。 近年、我が国で
今、「ふるさと絵図」と呼ばれる心象絵図が注目されています。県立大の上田先生が始められた絵図づくりで、すでに県内には３０あまりが絵屏風になっているそうです。 まず、地域のお年寄りに５０～６０年前の様子を聴きます。多くの人から何回も話を聞いて、昔の地元の様子をイメージしていきます。そして、記録を元に四季の変化を加えて絵を描
さる１月２１日に滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）の見直し検討会議が開催され、琵琶湖における放射線物質による新たな汚染予測や水道水対策、有事における広域避難計画、モニタリング体制、安定ヨウ素剤の備蓄や配布などについて変更が加えられました。 ３.１１の福島第一原発事故を契機に、原発立地県である福井県に隣接する滋賀県で
昨年１１月２４日の本稿「県政ＮＯＷ」でご紹介した「滋賀県がん対策の推進に関する条例」は、同１２月６日の県議会本会議にて議員提案のうえ、１２月２０日に全会一致で可決成立し、１２月２７日より公布・施行されました。 この事を記念し、滋賀県がん対策推進議員連盟では、本日２月２日、午前１０時３０分より、東近江市八日市文化芸術会館
平成２６年は、原子力による電力供給が「ゼロ」で明けました。国内５０基の原発が、昨秋以来すべて停止しているためです。代わりに、私たちの生活や経済に支障を来さぬよう、電力会社による火力発電がフル稼働していることは周知の通りです。そのため日本は、石油、石炭、天然ガスの追加輸入を余儀なくされ、日毎に１００億円の国富が消えていま
新年早々犯罪の話で恐縮ですが、県警察本部より昨年の振り込め詐欺の被害状況について報告がありました。被害件数は全部で１３３件、金額にするとなんと５億４３００万円に達しました。一昨年と比較して件数で４８件、金額では２億２０００万円近くも増加し過去最高となりました。４年前には被害件数５０件未満、被害金額も数千万円まで減少した
県内の交通事故の発生件数は全国的にも多く、事故件数の縮小は喫緊の課題であり、死者数は、平成十二年二五五人のピーク時に比べ、平成十九年には一〇〇人を下回り、平成二〇年には八〇人を下回るところまで改善され、平成二七年度までに年間五五人を目標に掲げております。平成二三年、二四年には少しずつではありますが減少傾向にあったのが、
９年目を迎える議員生活の中で昨年はいろんなことを考えさせられました。 ２０１１年の「３・１１東日本大震災」の年に選挙の洗礼を受けた議員として地震・津波といった「自然による災害」への対処と、原発事故に象徴される「文明による災害」からどのようにして人々の安全・安心を確保していくかという課題は私の中で大きな政治テーマです。
先月の１２月２０日、県議会議員定数検討委員会から議長に県会議員の定数に関わる答申が出されました。定数削減が出てきたのは、財政改革のために某県議会会派が前回の県議選の公約として議員削減を掲げたことに端を発するようで、次期県議選までに定数削減を示そうとするものでした。定数削減については、どの会派も異論はなかったようです。し
多くの国民や有識者が反対を訴える中で、昨年１２月６日の臨時国会最終日に「特定秘密保護法」が自民党などの与党により強行採決され、成立しました。 この法律の問題点は処罰行為も曖昧なまま関わった本人が知らない間に政府の判断で逮捕処罰される恐れがあることで、保護される秘密の指定や運用についても曖昧なままになっています。チェック
新年、明けましておめでとうございます。 平成２６年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 県民の皆様におかれましては、輝かしい初春を御壮健でお迎えのことと存じます。 さて、平成２５年を振り返りますと、９月には台風１８号が襲来し、滋賀県では河川の氾濫による住宅の浸水や、土砂崩れにより一名の方がお亡くなりになる
１０月２７日の本稿「県政ＮＯＷ」でご紹介した「滋賀県流域治水の推進に関する条例案」は、２０日に閉会した滋賀県議会１１月定例会で再び継続審議と決しました。 今議会においても、私は、この条例案の問題点について、本会議及び政策・土木交通常任委員会審議において県の姿勢を質したところです。 この条例案の一番の特徴は、県が独自解析
５０億円以上の国費を費やして実施する全国学力テストは、今年度３０,９６２校、約１１５万人の小学校６年生、約１１３万７,０００人の中学校３年生が参加しました。 滋賀県が全国４６位という結果を受けて、挽回策を講じるべく９月県議会で登壇し、知事と教育長へ種々提案しました。最終局面で、教育長から「全国一の教育を目指し、毎年確実
月日が経つのは早いもので、今年も残すところあと２週間あまりとなりました。この時期になると「流行語大賞」や「今年の１０大ニュース」などで、この１年間の出来事を振り返るわけですが、私は「昨年の今ごろは？」とついつい考えてしまいます。 昨年の今ごろの出来事を思い出してみますと、１２月１６日（日）が衆議院議員選挙の投票日、つま
日本の住宅市場は「飽和状態」をはるかに通り越して大幅に余剰状態にあると言えます。総務省の調査によれば、平成二十年十月一日時点で、本県の総住宅数は五十六万七千六百戸で、総所帯数四十三万三千九百所帯に対して約十五％多くなっており、空き家の状況は七万三千三百戸、空き家率は十二・九％になっております。現在の新築ペースで造り続け
「売り手よし・買い手よし・世間よし」という「三方よし」はいくつかある近江商人の経営論の中でももっとも有名な商売の心得で、売り手と買い手がともに満足し、また世間・社会にも満足してもらうことがよい商売であり商売を長続きさせる秘訣であるという近江商人の心得をいったものです。 今年は牛肉などの産地偽装が大きなニュースになりまし
