県政NOW　議員定数の区割り案は市町の意見が反映されていない

　先月の１２月２０日、県議会議員定数検討委員会から議長に県会議員の定数に関わる答申が出されました。定数削減が出てきたのは、財政改革のために某県議会会派が前回の県議選の公約として議員削減を掲げたことに端を発するようで、次期県議選までに定数削減を示そうとするものでした。定数削減については、どの会派も異論はなかったようです。しかし、答申内容を見ると選挙区割変更まで盛り込まれたものでした。
　検討会は、非公表で７回行われてきましたが、委員以外の議員にその内容を正式に知らされたのは答申された後で、しかも議会事務局からもらうという有様。さらに、会議は非公表にもかかわらず、答申の前にマスコミ報道されてしまいました。
　答申内容は、現議員４７名から３名減の４４名にし、そのために郡域を無くして近隣の市域に付けて広域の選挙区にするというものです。具体的には、日野町と愛荘町を東近江市と合わせ、竜王町を近江八幡市に合わせ、甲良町・豊郷町を彦根市に合わせる選挙区案です。これにより、議員一人あたりの人口が、現３０,０００人から３２,０００人になります。
　検討にあたっては、いくつか課題があります。（１）定数検討委員会には、郡部（町）選出の議員が一人も入っていなく、市部選出の議員だけで検討したこと。（２）委員会には、専門家等の第三者が入っていなく、定数減を選挙公約にしていたわりには、結局自己防衛型の削減を示すに留まったこと。（３）議員による全員協議会による協議もないまま答申が出されていること。（４）選挙区替えとなる市町に対するヒアリングや意向調査もなく、住民の声が反映されていないこと。これが最も問題です。
財政改革を旗印にするなら、議員の歳費をさらに下げて現行定数を維持する方法もあります。答申された議員定数と区割り案は、２月議会に提案される予定ですが、民意を反映して議論を尽くし、丁寧な手続きを行うことが成熟した社会制度設計のうえで重要であることは言うまでもありません。議員は、住民の皆さまの声を県政に反映する使命も併せ持っており、制度改革には真摯な姿勢が求められます。皆さまのご意見をお聞かせ下さい。