滋賀県議会議員 有村 國俊
５０億円以上の国費を費やして実施する全国学力テストは、今年度３０,９６２校、約１１５万人の小学校６年生、約１１３万７,０００人の中学校３年生が参加しました。
滋賀県が全国４６位という結果を受けて、挽回策を講じるべく９月県議会で登壇し、知事と教育長へ種々提案しました。最終局面で、教育長から「全国一の教育を目指し、毎年確実に（学力）向上するよう教育を進めて参ります」と答弁を引き出せたので、１１日の県議会では、次のステージ、つまり滋賀の教育改善に生かす結果公表を求め、知事と教育長へ提案しました。時同じくして先月２９日、文部科学省から方針転換の通知が出されました。簡潔に申し上げますと、来年、４月２２日実施予定の全国学力テストは、市町の教育委員会においては、独自の判断で学校ごとの結果を公表できるように。県教育委員会においては、市町教育委員会の同意を得た場合は、市町名または学校名を明らかにした結果の公表が可能とする決定です。文部科学省が、これまで市町別や学校別の結果公表を禁じてきた背景には、過度な競争や序列化を生むとの理由がありました。しかし、授業内容が身についているか否か、基本的な学力をみるのがテストの狙いであり、そのような心配は杞憂な事と私は考えて参りました。結果を公表した大阪府や秋田県、佐賀県武雄市などで、いずれも過度な競争などは報告されていないのも裏付けの理由です。方針転換した文部科学省の判断は、大いに評価できます。
結果は、教育委員会や教師、保護者で共有する。それが、学校運営への理解と協力を得ることに繋がります。多種多様な要素を考慮して、学力の高かった学校はさらに伸ばす。学力の低かった学校は、何が欠けていて、何が必要なのか見出し改善する施策作りが肝心です。大人である私たちが結果を詳細に分析して、どうすれば滋賀の子どもたちが確かな学力を身に付けることができるのか、真摯に考え抜き実践することが今求められています。これまで幾度も申し上げてきましたが結果のみを、決して子どもたちの責任問題にしてはなりません。次世代を育てバトンを渡す。私たち大人の責任はとても重いです。
