県政NOW　空き家対策に思う

　日本の住宅市場は「飽和状態」をはるかに通り越して大幅に余剰状態にあると言えます。総務省の調査によれば、平成二十年十月一日時点で、本県の総住宅数は五十六万七千六百戸で、総所帯数四十三万三千九百所帯に対して約十五％多くなっており、空き家の状況は七万三千三百戸、空き家率は十二・九％になっております。現在の新築ペースで造り続けた場合三十年後の二〇四〇年には四〇％を超えると言われております。まさに「お隣は空き家状態」となります。これまでの住宅政策等の大幅な転換が必要になると考えます。空き家率が三〇％を超えると、防犯をはじめ居住環境の低下、上下水道などのインフラ整備やゴミ収集などの行政サービスの効率も悪化して参ります。近江八幡市も県と同様、高齢化の進行と共に空き家が増えて参り、最近ではあちこちに空き家が見られるようになっていると感じるところです。
　空き家のままにしておくと
（１）人が住まないと家は急激に老朽化が進む。
（２）劣化や腐敗による崩壊の危険があり、景観を悪化する。
（３）空き巣や放火、そして災害時の対応に支障が出る可能性が高まる。
　この対策として、近江八幡市も空き家バンク制度が創設され、八幡学区を中心に観光も含め活用されると同時に、町内会等の地域活動に参加してもらい、地域住民のコミュ二ティの充実として、地域も安心出来る制度であると思っておりますが、市全体ではマンションの空き家も含め、大変厳しいものがあるのではないかと思っております。空き家対策の歯止めについては、空き家は個人の財産であり、所有者が適正に管理を行う事が基本でありますが、地域の問題として総合的に解決する必要があります。近江八幡市が実施しているリフォーム助成して長持ちさせるもの一つの施策であります。私は滋賀県がもっと積極的に窓口となり、国からの情報提供や、各市町の担当者と、もっと定期的に情報交換会を行うべきであると提案しています。例えば、野洲市や彦根市は条例も制定されており、これらに対し県は適切な指導や助言等の支援をもっと行うべきと、今後も継続して県に提言して参ります。