県政NOW　本日、県議会が開会します。

　平成２６年度、滋賀県当初予算案等の議案を審議する２月定例県議会が本日開会します。３月２４日の本会議採決（閉会）へ向け、多様な見地から論戦を展開します。
　昨年来、種々様々な問題があるとして県議会で２度の継続審議とした「滋賀県流域治水条例案」については、常に県民の視点に立ち、知事サイドと侃侃諤諤と議論を尽くしてきました。本日以降、新たにメディア等で報道がなされるはずですので行方を注視いただければ幸いです。
　さて、平成２６年度滋賀県当初予算案の規模は、一般会計５,１５３億円、特別会計１,９５１億円、企業会計３８２億円となっています。甚大な台風１８号被害の復旧事業、防災対策として「危機管理センター」、「県立学校等の耐震化」、新しく建て直す「近江八幡警察署」の整備など不安を安心に変える施策も含んでいます。併せて、今年度の追加補正予算案の規模は、公共事業１８.５９億円、基金関連事業３４.８９億円、その他８.７７億円となっています。
　本県の財政状況は、依然として多額の財源不足が発生し窮迫たる状況に変わりはありません。歳入・歳出の両面から将来的な財政基盤・財政運営を確実に見据えた戦略の構築こそ、一大課題と自覚しています。
　平成２３年、県議会へ初登庁した本会議において、当面の財政逼迫危機を回避し財政基盤を確立するため、自民党滋賀県議会議員団として「議員報酬２割カット」を提案し可決しました。今議会においても、議員提案にて「議員の定数等に関する条例案」の可決を目指します。議員定数削減を実行し県議会の組織改革を着実に重ねていきます。
　国においては、平成２６年度当初予算案において「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、「経済財政運営と改革の基本方針」や「日本再興戦略」等を踏まえた諸課題への対応を行うとしています。私としましても、これらの動きを機敏に受け止め国の施策に連動し、厳しい滋賀の財政運営を少しでも健全に構築できるよう、しっかりと取り組んで参ります。