県政NOW　「滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）」の見直しについて

　さる１月２１日に滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）の見直し検討会議が開催され、琵琶湖における放射線物質による新たな汚染予測や水道水対策、有事における広域避難計画、モニタリング体制、安定ヨウ素剤の備蓄や配布などについて変更が加えられました。
　３.１１の福島第一原発事故を契機に、原発立地県である福井県に隣接する滋賀県でも原発事故対策が重要課題となっています。かつてＥＰＺ（８キロ～１０キロ）という考え方のもと福井県で原発事故が起こっても滋賀県には影響がないというのが一般的な考え方でしたが、３.１１以降そのことは完全に否定されました。
　私の住む近江八幡市では福島の事故以前から福井県における原発事故に備えて安定ヨウ素剤を備蓄したり、防災センターに放射線測定器を配備するなどの対策をしています。平成２０年６月の県議会定例会においてこうした取り組みを滋賀県全体でも取り組むように当局に強く求めましたが、原発から１０キロ以上離れているので安定ヨウ素剤の備蓄は必要がないという趣旨の答弁でした。
　こうした状況は３.１１以降一変したのですが、それでも立地県である福井県を中心とした原発対策が進められる中、隣接県でその影響を大きく受ける滋賀県の主張はあまり認められない状況が続いています。このことに焦燥感を募らせた結果が一昨年の嘉田知事による日本未来の党の動きであったのだと思います。もちろん知事のこうした政治的な動きに関しては賛否両論あると思いますが、今回の東京都知事選挙における細川元総理の動きに対して自民党などが原発政策は国の課題であるので地方選挙の政策課題にはならないと主張していることに大きな反発を感じています。福島県における放射能の除染が進んでない状況のなかで今も住民の皆さんが大変な思いをされているのに原発問題に地方が口を出すなと言わんばかりのその傲慢さには怒りさえ覚えます。
　これまで何度も申し上げているように民主党は原発の新増設は認めない、４０年を超えた原発は廃炉にすることなどにより２０３０年代に原発ゼロを目指しています。原発に依存しなくても日本の国は発展できるし、節電や再生可能エネルギーの振興による代替え電源の確保などをしっかりしていけば国民の皆さんの幸せは追求できると確信しています。
　原発ゼロ実現の日を迎えるまでは県民の皆さんの生命や生活を守り、近畿１４５０万人の生命の源である琵琶湖の環境を保全するために原子力災害対策をしっかり構築し、有事のための備えをしていかねばなりません。