県政NOW　あけましておめでとうございます。

　９年目を迎える議員生活の中で昨年はいろんなことを考えさせられました。
　２０１１年の「３・１１東日本大震災」の年に選挙の洗礼を受けた議員として地震・津波といった「自然による災害」への対処と、原発事故に象徴される「文明による災害」からどのようにして人々の安全・安心を確保していくかという課題は私の中で大きな政治テーマです。
　近年、これまでのような防災対策だけでは対応できない出来事が地域社会と私たちの生活に襲いかかりつつあります。
　災害の少ない県といわれた滋賀県でも昨年は台風１８号の大きな被害を受けました。昨年の１１月定例議会でも継続審査になった「流域治水条例」はその内容は完璧ではないにしても、河川改修や堤防強化などの「川の中の対策」が中心だった治水だけでなく「ながす」「ためる」「とどめる」「そなえる」といった総合的な治水対策に舵を切っていくことの必要は高まっています。
　また、２年１０ヶ月を経た福島原発事故の現状は「文明による災害」の中でも原発事故対応に最優先の英知を集めることの重要性を感じます。福井の原発群に近い滋賀県は県民の安全確保のために原子力事故に万全の対策で臨まなければなりません。
　時代の大きな変わり目に政治も対応しなければならない中で、その期待を受けながら民主党は衆院選・参院選で敗北し政権を失いました。民主党にも多くの問題がありますが、政権を取り戻した自民党政治をみると「特定秘密保護法の強行採決」「原発依存社会への逆戻り」「ＰＫＯへの武器提供」「総理としての靖国参拝」などに象徴されるように、民意を顧みない強引な国政運営が進められています。
　県政においても「議員定数の検討」は将来の県議会に対して自民党が真摯に取り組んでいるとは思えません。
　この一年有権者の期待に応える政治集団のあり方を考え実行する年にしたいと気持ちを新たにしています。
　今年一年、みなさまの人生が、健やかで実りあるものになることをお祈りいたします。