滋賀県議会議員 木沢 成人
１０月２７日の本稿「県政ＮＯＷ」でご紹介した「滋賀県流域治水の推進に関する条例案」は、２０日に閉会した滋賀県議会１１月定例会で再び継続審議と決しました。
今議会においても、私は、この条例案の問題点について、本会議及び政策・土木交通常任委員会審議において県の姿勢を質したところです。
この条例案の一番の特徴は、県が独自解析した「地先の安全度マップ」を用いて、概ね２００年に一度発生する大雨によって、３ｍ以上浸水する地域を対象に「浸水危険地域」を定め、建築制限を課し、これに違反した場合は罰金を科すというものです。一方で、建築許可の条件としての、避難所整備や、住宅かさ上げ事業には、公費による多額の助成が予定されております。
実は、この「地先の安全度マップ」の公表以前から、水防法の規定に基づく「洪水ハザードマップ」が公表されておりましたが、このマップにおいて、概ね１００年に一度降る大雨時に、５ｍ以上の浸水が想定される地域が東近江市内蒲生地区鋳物師町に存在します。この地域は先の「地先の安全度マップ」においては、浸水深が１ｍ以下と想定されています。この矛盾について質すと、県は「国と県のシミュレーション方法の違いである。県の統一基準で条例の適用を考えている。従って鋳物師地区は規制対象外であると同時に、支援の適用外でもある」との答弁。
また、そもそも「浸水深３ｍ以上」という「線引き」についても「高齢者や障がい者の方など要援護者は、浸水深３ｍ未満で一階が浸水するような雨でも命の危険があるのでは？もっと個別事情での対応をすべきでは？」と質しましたが、「県の基準に基づいて、条例を適用したい」の一点張り。
行政の「機械的・画一的線引き」によって、「命」が「雑」に扱われる事に対し、怒りの声を引き続きあげていきたいと思います。
