滋賀県議会議員 有村 國俊
平成２６年は、原子力による電力供給が「ゼロ」で明けました。国内５０基の原発が、昨秋以来すべて停止しているためです。代わりに、私たちの生活や経済に支障を来さぬよう、電力会社による火力発電がフル稼働していることは周知の通りです。そのため日本は、石油、石炭、天然ガスの追加輸入を余儀なくされ、日毎に１００億円の国富が消えています。
喫緊の課題は、使用済み燃料の最終処分場建設と福島県内の放射能汚染土壌を３０年間保管する中間貯蔵施設の整備です。福島県の復興促進のためにも絶対に欠かせません。
再稼働の是非については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねられているので今後を見守りたいところです。
さて、一昨年暮れの衆院選で滋賀県知事率いる「日本未来の党」は大敗しました。代替エネルギーの普及に見通しが立たない段階で、「卒原発」が国政レベルで広がりを持ち得ないことが示された結果でした。政治家は、「ＯＮＥ・イシュー」ではなく「ＭＡＮＹ・イシュー」（多くの争点・課題）を考えるべきです。現在、東京都知事選の真っ只中ですが、新知事には６年後のオリンピック開催へ山積する課題を解決すると共に、巨大組織を動かす手腕が期待されます。首都直下型地震に備える、防災体制の構築も急務です。首都機能と経済を支えるエネルギーを如何に安定供給するか、現実的な政策をしっかり展開されることを願います。
これからのエネルギーは、多角化・安定的、且つ低廉な「生産調達」と最適・効率的、且つ強靱な「流通」及び「スマートな消費」が理想モデルとなります。
即ち、多様な供給体制と消費行動を伴った利用を目指すことになります。
具体策は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、固定価格の買取制度を適切に運用し、エネルギーのボトルネックとなる送電網の整備や大型蓄電池の開発に取り組むこと。風力・地熱発電の設置に係る環境アセスメントの迅速化に向けた研究も早急に立ち上げが必要です。省エネは、消費量の増加が著しい住宅・ビル部門を中心に、産業・運輸部門も含めて業種横断的・部門横断的な支援が不可欠です。震災以降は、量（kWh）の省エネに加えピーク（kW）の省エネが課題となりました。それ故、需要側によるマネジメントの構築を加速化させなければなりません。
県庁においては、これまでから多様なエネルギーの利活用を推進すべく活動しています。
国のエネルギー関連予算に伴い、今年も新技術・新規開発などの実証事業を滋賀県内に誘致できるよう、積極的に国・各省庁へ働き掛けて参ります。
