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マイナンバーカードの普及が進んでいます。今年４月時点の有効申請受付数は累計１億人近くに達し、人口比で約８０％、自動車免許証を保有する人数をついに上回りました。普及が進んだことで、マイナンバーカードは所有者があらゆる場面で本人確認のできる唯一のカードとなりましたが、これからはさまざまな機能がカードに付与されることで、さら
４年に一度の統一地方選挙の前半が終わりました。滋賀県では県議会議員選挙が前半で、後半は大津市や近江八幡市などの市議会議員選挙があります。 私は二期目の知事を引退する２０１４年に、武村正義元知事にアドバイスをいただき、三日月大造さんへのバトンタッチの舞台として「チームしが」という政治団体を発足させました。「チームしが」は
人口減少が止まりません。総務省が四月十二日に発表した昨年十月一日現在の人口推計では、日本の人口は福井県の人口に相当する七十五万人が減りました。 人口減少はすなわち出生数の減少ですが、実は、これはほぼ結婚数の減少と言い換えることができます。実際、男性の四人に一人は一生、結婚しません。「結婚しない」というより、「結婚できな
県議会議員選挙が終わりました。結果は自民党が２議席増えて２２議席となりました。第２会派のチームしがは２議席減らして１２議席となりました。また維新が初めて３議席を獲得、共産は２議席に後退しました。議会構成は自民党と公明党と合わせると２４議席となり過半数を上回ります。さらに自公と親和性のある無所属会派を合わせると２７名とな
さる１６日、尹（ユン）大統領が、韓国の大統領としては１２年ぶりに来日され、岸田首相と会談されました。「元徴用工の訴訟問題」などで悪化した日韓関係を正常化させ、今後さらに発展させることで一致したと記者会見で発表されました。 最も近い隣国であるにも関わらず、近年の日韓関係は最悪の状況が続いてきました。１２年に当時の李（イ）
安倍晋三政権が「政治的公平」を名目に放送法の解釈を事実上変更しました。その経緯を示す文書を立憲民主党の小西洋之参院議員が公開し、総務省はそれを行政文書だと正式に認めました。 政府はかつて、放送法が求める「政治的公平」について、「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」との解釈を示していました。ところが、二〇
今国政では、岸田総理が異次元の少子化政策に乗り出しています。最大の課題は、財源確保。特別の財源なしに人びとの意識変革を求めることで、子育て政策が進むケースがあります。３月３日の参議院予算委員会で二つの提案を岸田総理に行いました。 一つ目は、男性の育児参画をすすめるために「育児介護休業法」を「育児介護参画法」と名称をかえ
少子化がとまりません。新型コロナの感染拡大により婚姻件数が大幅に減少したことが最大の原因ですが、昨年の出生数が初めて８０万人を割り込んだと厚労省から発表されました。戦後ベビーブーム最盛期の出生数、約２７０万人と比較すると、まさに危機的な状況といえます。少子化は将来の働き手の減少を招くため国力の低下につながります。また、
昨年秋の臨時国会で小選挙区の数を「１０増１０減」することにより、いわゆる１票の格差を是正する改正公職選挙法が成立しました。次の衆議院選挙からは選挙区割りの変更が行われ、県内４つの選挙区は３つに減少するため、調整の結果わたくしが近畿ブロックの比例区に転出することになりました。今日までお世話になった４市２町の有権者の皆さま
現政権が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり、児童手当の所得制限の是非の議論が進んでいます。 発端となったのは、自民党の茂木幹事長が衆院代表質問で「児童手当の所得制限を撤廃すべき」と主張したこと。この発言を聞いて、私は椅子から転げ落ちそうになるくらいに驚きました。 民主党政権で制定した「子ども手当」には、所得制限などな
１月２７日の参議院代表質問で自民党の大家敏志議員が、子育てのための産休・育休を推進するために、「産休、育休中にリスキリング（学び直し）によって一定のスキルを身に付けたり学位を取ったりする方々を支援できれば、子育てをしながらキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップも考えられます・・・・総理のお考えをお伺いしたい」と
来春に金沢・敦賀間の開業が予定されている北陸新幹線の敦賀以西ルート問題がにわかに脚光を浴びています。発端は石川県議会のベテラン議員が「小浜・京都ルート」から「米原ルート」への再考を促す発言をされたことです。敦賀以西ルートに関しては６年前に「小浜・京都ルート」に決定されましたが、当初から指摘されていた課題が積み残されたま
１月２３日から総額１１４兆円余りの新年度予算などを審議する通常国会が始まりました。昨年は新型コロナ感染症への対策が主な論点でしたが、今年の課題は多岐に渡ります。まずは防衛予算の問題です。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、政府は今後５年間の防衛費の総額をおよそ４３兆円、ＧＤＰ比で２％の水準にまで引き上げる方針
前回の本欄でも取り上げましたが、昨年秋、衆議院議員選挙における小選挙区の数が「１０増１０減」となる改正公職選挙法が成立・施行されました。これにより、滋賀県の小選挙区数は現状の４から３に減ることとなりました。 私が長らく活動し、２０２１年の衆院選でも立候補した滋賀４区は分割され、湖南市と甲賀市が新３区に編入され、残余の近
スキー客が減少した今、滋賀県には関西最古のマキノスキー場やびわ湖の眺望が美しいびわ湖バレイや箱館山スキー場があるが、最近人気沸騰のスキー場が、米原市の「グランスノー奥伊吹」だ。昨年の人気ランキングでは関西一位で２４万人以上が訪問。社長の草野丈太さんにお誘いをうけ年末に訪問した。 スキー場を最初に開発したのは今から５２年
新年明けましておめでとうございます。令和５年の新春をご家族お揃いで健やかにお迎えされたこととお慶び申し上げます。昨年を振り返りますと様ざまな出来事がありました。北京冬季オリンピックで日本選手のメダルラッシュに日本中が歓声に沸いた直後に始まったロシアによるウクライナ侵略、２１世紀になってもなおこのような悲惨な戦争が起きる
外国人と接することがさほど珍しくなくなって久しくなりますが、日本にはどれくらいの外国人が暮らしているかご存じでしょうか。その数は今年６月時点で約２９６万人、１０年前と比較すると１００万人近くも増加しており、その傾向はこれからも続くものと予想されています。そのうち日本で働く外国人は約１７２万人、この１０年で約３倍に増加し
国政選挙が終る度に「一票の較差（かくさ）」に関する訴訟が起きます。昨秋の衆院選では、約４８万人の有権者が議員一人を選ぶ東京１３区と、２３万人が１人を選ぶ鳥取１区の間で２・０８倍の較差が生じています。 最高裁は２０１６年以降の国政選挙について合憲と判断しつつ、国会に対応を求めている状況が続いていました。 そして、先の臨時
森・里・湖（うみ）に育まれる伝統的漁業と農業と生活文化が織りなす「琵琶湖システム」が、今年７月、国連農業機関が認定する「世界農業遺産」に指定されました。世界農業遺産とは、世界的に重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を「国連食糧農業機関（ＦＡＯ）」が認定する制度で、世界２２ヶ国６７地域が認定され、日本では１３地域、近畿で
自民党畜産・酪農対策委員会の事務局長として、先月末には熊本と佐賀へ、先週末には北海道の道東（釧路・十勝・オホーツク）で開催された地元関係者との意見交換会に行ってまいりました。目的は厳しい経営環境におかれている畜産・酪農の現場を見せていただき、支援策についてご意見をいただくことでした。畜産が主体の九州では、牛のエサとなる
