国政刻刻 通常国会が始まりました
１月２３日から総額１１４兆円余りの新年度予算などを審議する通常国会が始まりました。昨年は新型コロナ感染症への対策が主な論点でしたが、今年の課題は多岐に渡ります。まずは防衛予算の問題です。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、政府は今後５年間の防衛費の総額をおよそ４３兆円、ＧＤＰ比で２％の水準にまで引き上げる方針を示しました。「抑止力」を高めることは必要ですが、これまでの「専守防衛」を逸脱することになりはしないか、どのような装備が必要で財源はどうするのか、より具体的な議論が求められます。そして４月に発足する「こども家庭庁」が担う子ども政策です。岸田総理は「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べられ、将来的な子ども予算の倍増に向けた大枠について、６月の骨太の方針までに提示する考えを示されました。異次元の少子化対策とはどのようなものなのか、予算規模はどれくらいなのか、財源はどうするのかといった議論を加速化させる必要があります。さらには脱炭素化社会の実現に向けたエネルギー問題があります。政府は原発の再稼働に加えて運転期間の延長を可能にすることや、新型炉への建て替え方針を打ち出しましたが、エネルギーの安定供給という観点を踏まえた議論が求められます。
外交面でも課題は山積です。５月の広島Ｇ７サミットでは、唯一の被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた力強いメッセージが発信できるかどうかが問われます。また、ウクライナ情勢や中国への対応などで議長国としてリーダーシップが発揮できるのか、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮とどのように向き合うかなど、総理の手腕が問われます。論点となるのは日本の将来にとって重要な課題ばかりです。今国会では国民の皆さんが納得できる論戦が展開されるように努めてまいります。
