【寄稿】衆議院議員　徳永 久志

　国政選挙が終る度に「一票の較差（かくさ）」に関する訴訟が起きます。昨秋の衆院選では、約４８万人の有権者が議員一人を選ぶ東京１３区と、２３万人が１人を選ぶ鳥取１区の間で２・０８倍の較差が生じています。
　最高裁は２０１６年以降の国政選挙について合憲と判断しつつ、国会に対応を求めている状況が続いていました。
　そして、先の臨時国会において、衆院小選挙区の数を１０増１０減とする法律が可決成立しました。これにより滋賀県は、小選挙区が現行の４つから３つに減り、地元滋賀４区は湖南市・甲賀市が新３区、残余の市町は新２区へと変更となります。
　私自身は、今回の１０増１０減案には、これまで議論が積み重ねてこられた経緯もあることから賛成をしましたが、今後の改定に向けて、いくつかの問題提起をしています。
　そもそも最高裁は「投票の価値（一票の平等）は絶対の基準ではない」としています。地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況等を考慮し、「民意の的確な反映の実現」も重要とし、「投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ること」を求めているのです。
　例えば、選挙区の面積。今回の改定後の小選挙区の面積は、最小は東京２区の２０・３�I、最大は北海道１２区で１万５千�Iと、実に７５５倍の差があります。面積が過度に拡大した場合、民意の的確な反映という視点でいかがなものか。
　また、将来推計人口にあてはめて計算すると、８年後には滋賀県の小選挙区数は再び４となります。となると滋賀県は、小選挙区制度開始時には３、改定されて４、今回改定で３、８年後には４ということになります。選挙区の安定性が保たれないのはいかがなものか。
　選挙区定数の議論において、一票の較差が２倍、３倍という数字が重要なのはもちろんですが、同時に、民意が選挙によってしっかりと反映され、代表されることも併せて重要です。
　司法が求める「投票価値の平等」と「民意の的確な反映の実現」をいかに「調和」させるか、政治の技が問われています。次回の改定に向けて、調査・研究を精力的に行っていきたいと考えています。