【寄稿】衆議院議員　徳永 久志

　人口減少が止まりません。総務省が四月十二日に発表した昨年十月一日現在の人口推計では、日本の人口は福井県の人口に相当する七十五万人が減りました。
　人口減少はすなわち出生数の減少ですが、実は、これはほぼ結婚数の減少と言い換えることができます。実際、男性の四人に一人は一生、結婚しません。「結婚しない」というより、「結婚できない」という方が正確です。
　結婚できない理由に経済的問題をあげる人が二十五％。三十歳代までの未婚者のうち、結婚を希望するのにできない「不本意未婚」が約四割を占めています。
　非正規雇用の人たちの未婚率の高さがかねてより指摘されていますが、雇用形態に関係なく全体的に若い世代の給料が低すぎます。二十歳代の半数以上は可処分所得が三百万円に達しておらず、彼らにとって結婚とは「ぜいたく」となっている現状があります。
　私も含めてこれまでの政治は、児童手当の拡充や教育無償化などの子育て支援策の充実を訴えてきましたが、これはすでに結婚し、子どもがいる家庭へのものであり、これだけでは十分でないことがわかってきています。
　出生数を婚姻数で割った「発生結婚出生数」という指標によると、現状は一・五人なので、結婚数が一つ増えれば子どもが一・五人増える計算となります。
　もちろん、結婚しないという価値観を否定するものではありません。尊重されるべきです。しかしながら、「不本意未婚」が四割という現状も無視はできません。
　私のような昭和の人間には、若い頃には、就職して結婚して子どもは何人・・・という将来の設計を漠然とでも思い描くことができました。今の若い世代は三十年間も給料が上がらないという絶望的な状況を見せつけられ、人生設計どころか、将来に希望も期待も持てなくなっているのだと思います。
　給付金交付のようなその場限りの対策ではなく、若い世代が十年後、二十年後を見据えることができる経済環境をつくっていくこと。これが本来の政治の役割だと再認識しています。