【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　外国人と接することがさほど珍しくなくなって久しくなりますが、日本にはどれくらいの外国人が暮らしているかご存じでしょうか。その数は今年６月時点で約２９６万人、１０年前と比較すると１００万人近くも増加しており、その傾向はこれからも続くものと予想されています。そのうち日本で働く外国人は約１７２万人、この１０年で約３倍に増加しました。
　ではなぜこれほど急激に日本で働く外国人が増加したのでしょうか。理由は明快です。少子高齢化が急激に進む日本では、さまざまな職種で人手が著しく不足しており、その人手を補うために外国人労働者が求められているのです。特に製造業・建設業・農業の３分野では彼らの存在なしには成り立たないくらいです。また、中小企業や地方からは外国人労働者に対して大きな期待が寄せられており、その潜在的なニーズはまだまだあると考えられます。
　一方で課題や問題も山積しています。失踪した外国人労働者が罪を犯してニュースに取り上げられることもあり、治安に不安を感じていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。また愛媛県の縫製会社ではベトナム人労働者に対する残業代の不払いをめぐり、涙ながらに記者会見をする彼女たちの様子がテレビで放映されるようなこともありました。
　政府では先ごろ、東南アジア地域から働きにくる人たちが主に取得する就労資格である技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する有識者会議を立ち上げました。会議では実態の把握をすすめ両制度の課題を洗い出し、外国人受け入れの方向性を検討されます。私たちの社会はすでに彼らの存在なしには成り立たないのが実情です。送り出す国側の組織的な問題、受け入れる日本側の監理団体や各企業の問題等を解決したうえで制度そのものを見直し、真の共生社会を実現しなければならないと考えています。