【寄稿】衆議院議員　徳永 久志

　安倍晋三政権が「政治的公平」を名目に放送法の解釈を事実上変更しました。その経緯を示す文書を立憲民主党の小西洋之参院議員が公開し、総務省はそれを行政文書だと正式に認めました。
　政府はかつて、放送法が求める「政治的公平」について、「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」との解釈を示していました。ところが、二〇一五年に総務大臣だった高市早苗氏が、一つの番組でも極端な事例があれば「政治的公平」に抵触するとの「新解釈」を国会で述べられました。
　総務省が認めた文書には、「新解釈」が決まる経緯について、当時の安倍首相や首相補佐官らのやりとりが記されています。やり玉にあがったのはＴＢＳの『サンデーモーニング』。安倍政権の経済政策について、出演したコメンテーターがそろって批判的だったとし、「（安倍）総理が問題意識を持っている」と首相補佐官が凄み、「けしからん番組は取り締まる」方向に進んでいった過程が浮き彫りになりました。
　つまり、ニュース番組で、二人のコメンテーターがともに政府の政策に批判的な発言をすれば「政治的公平」に反し、それを続けていけば「電波停止」を命じられる可能性があるということです。
　報道の自由がある世界の国々では、政府批判や政策批判のテレビ番組は普通に報道されます。それを売りにする番組も少なくないくらいです。アメリカで同様の問題がおこれば、間違いなく、マスメディアのすべてが立ち上がり、徹底的に政府を追及していくことでしょう。
　本稿執筆段階では、高市氏が大臣を辞めるか否かで騒いでいますが、それは些末な問題。要は、報道の自由という民主主義の根幹の一つが問われているわけであり、放送法の不当な「新解釈」を撤回させなければならないということです。
　政府に迎合せざるをえないのなら、自由な論評は封鎖されます。そうなれば、日本のテレビ局はすべて、隣のどこかの国の国営放送と同じになってしまいます。