近江八幡市長選挙・近江八幡市議会議員補欠選挙・滋賀県議会議員近江八幡市竜王町選挙区補欠選挙開票結果
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◇全県 県教委は二十三日、“探訪「近江水の宝」邦楽器糸の里 琴糸の里を歩く（長浜市木之本町）”を開催する。 「近江水の宝」は、琵琶湖や水にかかわる文化遺産のうち、特に優れたものとして県教委が六十四件を選定。 この中の賎ヶ岳の麓に位置する長浜市木之本町大音（おおと）・西山は、「琴糸の里」「糸引きの里」とよばれ、琴や三味線
◇全県 滋賀県商工会連合会は五月二十五日に大津市内のホテルで開いた通常総会で、任期満了に伴う役員改選を行い、川瀬重雄会長と三人の副会長の再任などを決めた。任期は三年。 川瀬会長は、愛東町商工会会長、県商工会連合会理事などを経て、平成十二年から県商工会連合会会長を四期務め、今回五期目の選任となる。平成十九年からは全国商工
◇全県 財務省近畿財務局はこのほど、利用者からの相談に応じる「きんざい金融ホットライン」の今期（昨年十月から今年三月）の受け付け状況を公表した。 それによると今期は、ホットラインに八百九十二件の相談が寄せられた。相談内容を業態別にみると、貸金業二百六十八件（三〇％）、銀行・信用金庫等二百六十八件（三〇％）のほか、金融商
◇全県 滋賀を含む七府県、二政令市による関西広域連合の大飯原発三、四号機再稼動の事実上容認について、嘉田由紀子知事は三十一日、「この夏電力不足で経済界、生活不安をもつ電力弱者（医療・福祉）の声があるので、あくまでも暫定的、限定的なもの」と強調した。 また、「知事や広域連合が再稼動の意思決定のボールを持っているかのような
◇全県 滋賀県教育委員会は、県内の公立小中学校の教員志望者を対象に、「滋賀の教師塾」の受講生を募集している。 同講座は、教職の使命と職責の重要性を自覚しつつ、高い「志」と教職に向かっての「実践力」を自らのものにしようとする教員を育成することを目的とする。 平成十九年度の開講以来、卒塾した六百五十三人のうち、五三・六％に
◇全県 県は、昨年十月一日現在の人口動態調査で、県総人口が一四一万四、三九八人に増え前年同期からの一年間で三、六二一人（〇・二六％）増加したことを統計だよりで公表した。 世帯数は、五四万二、七五二世帯で、平成二十二年から七、一四六世帯増加したが、一世帯あたりの人員は二・六一人となり前年より〇・〇二人減少した。 総人口の
共産党県委員会はこのほど、次期衆院選の滋賀三区党公認候補として、前県議で同委員会湖南地区副委員長の西川仁氏（６４）に決定したと発表した。 西川氏は京都市出身。府立洛北高校卒業後、県内の塗料メーカーに就職し、昭和四十九年に退職し同党の専従活動家になる。草津市議八期、県議一期を務めた。
◇全県 今夏の電力不足で計画停電の可能性が浮上する中、ITやバイオテクノロジーなど先端産業が集積する野洲市はこのほど、市内に立地する国内外を代表する大企業の意見交換を行った。企業からは政策の見通しが立たない現状に「事業継続が不安視される」など厳しい意見が相次いだ。海外移転になりかねない状況に、同市は危機感を募らせる。【
◇全県 政府は十八日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合に備えて、関西電力管内で一昨年夏比一五％以上の今夏の節電目標を決定した。これを受け滋賀県などが加盟する関西広域連合も十九日、節電目標を一五％と決めた。滋賀県も家庭やオフィスを中心に節電対策を検討中だが、節電や計画停電への見通しの甘さが指
◇全県 日本赤十字社滋賀県支部は、茨城県・栃木県を襲った竜巻災害に伴う義援金を七月三十一日まで受け付けている。 「茨城県竜巻災害義援金」「栃木県竜巻災害義援金」の取り扱い窓口は、各市町の赤十字窓口や日赤滋賀県支部（県庁前の滋賀合同ビル）。義援金を直接送付する場合は郵便振替口座へ。問い合わせは、日本赤十宇社滋賀県支部 （
◇全県 県温暖化対策課はこのほど、個人用既築住宅において住宅用太陽光発電システムの設置とあわせて一定額以上の省エネ製品を購入した取り組みに対する補助制度を開始した。この補助制度で、家庭部門において地球温暖化対策の推進を図ろうとするもの。 具体的には、個人用既築住宅において住宅用太陽光発電システムの設置とあわせて省エネ製
◇全県 県選挙管理委員会事務局は、政治や選挙に対する関心を高め、明るい選挙を推進するため、「明るい選挙推進啓発作品」を募集している。内容は、次の通り。 ◆ポスターの部◆ 応募資格＝県内の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校の児童または生徒で一人一点に限る。規格 画用紙の四ツ切（五四二ミリ×三八二ミリ）、
◇全県 県県民情報室は六月七日まで、県政史料室（県庁新館三階）で展示「明治五年の滋賀県―県政百四十周年―」を開催している。 滋賀県の県政が明治五年に始まって以来、今年で百四十年になる。廃藩置県によって藩が「県」となっていく中、膳所県や彦根県などの小さな県が多数存在していた「近江」は、明治四年に南を「大津県」、北を「長浜
◇全県 県は、外来魚の生息量（琵琶湖内の外来魚の総量）を推定した結果、昨年四月時点の外来魚生息量は千三百三十トン（前年度比五％減）となった。内訳は、ブルーギルが千五十トン（同四・五％減）、オオクチバスが二百八十トン（同六・七％減）。 最新の方法では、年齢別の生息量を基に推定している。このため、年ごとの稚魚の増減が、生息
◇全県 東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、四月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は四件、負債総額は一億八千二百万円であった。 倒産件数は、前年同月に対して三件減（四二・八五％減）、前月に対して七件減（六三・六三％減）となった。前年同月に対して増加したのは製造業とサービス業のみ、建設
◇全県 滋賀労働局は、昨年度における障害者の職業紹介状況を公表した。 それによると、県内の雇用情勢が依然として厳しい中、障害者の就職件数は一昨年度の七百十八件を上回り、七百七十一件（前年度比七・四％増）と過去最多となった。 障害種別の就職件数では、知的障害者が二百四十六件（同二四・九％増）、精神障害者が二百二十四件（同
国内最大級の産廃不法投棄である栗東市小野のRD産廃最終処分場の問題（注）について、県は二十一日、ダイオキシンなどの有害物質の地下水流入を防ぐ二次対策工案を、処分場周辺の七自治会に説明したほか、二次対策工が着工（平成二十六年一月）でき次第、同処分場跡地の県有地化にめどをつける考えを示した。 処分場跡地の県有地化を巡っては
◇全県 関西電力の広江譲常務らが二十二日県庁を訪れ、嘉田由紀子知事に今夏の電力需給見通しを説明するとともに、一五％以上の節電の協力を要請した。 今夏の需給について同社は、大飯原子力発電所（福井県おおい町）などの原発の再稼動への見通しが立たないことから、需給ギャップは八月の場合、昨年夏と比べて一四・九％不足するとしている
◇全県 嘉田由紀子知事はいまや「卒原発のジャンヌ・ダルク」と称されるほどの「時の人」だ。ひとたび福井県の原発で事故が起これば、近畿千四百万人の水源、琵琶湖が汚染されると全国に警鐘を鳴らす。その論理展開の根拠になっているのが、県の放射性物質拡散予測。しかし一部からは「科学的な精度が本当に高いものなのか」と疑問視する声が出
