着工後、県有化にめど 有害物除去と粘土層修復
国内最大級の産廃不法投棄である栗東市小野のRD産廃最終処分場の問題（注）について、県は二十一日、ダイオキシンなどの有害物質の地下水流入を防ぐ二次対策工案を、処分場周辺の七自治会に説明したほか、二次対策工が着工（平成二十六年一月）でき次第、同処分場跡地の県有地化にめどをつける考えを示した。
処分場跡地の県有地化を巡っては、周辺住民が以前から強く要望しており、この日の協議では住民から県有地化の時期を問う質問が出た。
これに対して県は「時期は明らかにできないが、少なくとも二次対策工の着手が明らかになれば出来るだけ早く県有地化したい。対策工の間に確実に行う」と答えた。
県有地化することで、県が所有者責任に基づいて、対策工と工事後の管理を果たすことが狙いだ。
また二次対策工案は、約七十万立方メートルを超える廃棄物や土砂のうち、特別管理産業廃棄物基準（VOCは環境基準の十倍、重金属は三十倍）を超過した、非常に有害な廃棄物や汚染土、ドラム缶などの約四千立方メートルを除去する緊急の一次対策工（七月下旬～来年三月）に続き、平成二十六年一月の着工を予定している。
内容は、国の財政支援を受けながら四十億円から七十億円をかけ、二十五万立方メートルを掘削し、このうち地下水汚染を起こすおそれのある有害物と汚染土壌などを分別し、六・三万立方メートル除去することにしている。
このほか、地中の粘土層の損傷個所から有害物質が地下水へ流出しているため、これを修復し遮水する。面積は五千平方メートルで、施工個所は、場内の西市道側と沈砂池付近（北西側）などの底面三か所。
また、砂層となっている北尾団地側（北東）の地中で、浸透水の流出入があるため、延長約三百メートルにわたって地中に遮水壁（六千平方メートル）を構築し、浸透水の出入りを遮断し、有害物質の拡散を防ぐ。
処分場下流（西側、北西側）の底面には、排水管を埋め込んで浸透水をくみ上げ、新設の水処理施設で浄化した後、下水道へ放流する。
※RD問題＝平成十一年に致死量をはるかに超過する硫化水素が検出され、問題が表面化した。同処分場は、ガラス陶磁器くずや廃プラなどの形状が安定し、環境影響の少ない産廃を埋め立てる安定型処分場だったのが、医療廃棄物や廃油など管理型処分場でしか扱えない産廃も埋められた。周辺住民は、指導監督責任をもつ県に対して問題解決を求めたが、県は当初「総じて問題なし」とした。批判を受けた県は同二十年になって、有害物を除去せず封じ込める「よりよい原位置浄化策」を示したが、住民の強い反発で断念した。同二十二年からは、環境省の助言を受け、県と周辺七自治会が対策工策定に向けて協議を進めている。なお、場内の廃棄物土、地下水からは環境基準を超える有害物質（VOC、鉛、ダイオキシン、ヒ素、フッ素など）が検出されている。
