3年ぶりに社会増減が増加 東近江市は微減・世帯人口は減少
◇全県
県は、昨年十月一日現在の人口動態調査で、県総人口が一四一万四、三九八人に増え前年同期からの一年間で三、六二一人（〇・二六％）増加したことを統計だよりで公表した。
世帯数は、五四万二、七五二世帯で、平成二十二年から七、一四六世帯増加したが、一世帯あたりの人員は二・六一人となり前年より〇・〇二人減少した。
総人口の増加数のうち、自然増減（出生児数 ― 死亡者数）は一、六三七増、社会増減（県外転入者数 ― 県外転出者数）は一、九八四人増となり、二年連続で減少していた社会増減が三年ぶりに増加に転じた。
■生産年齢人口
７年ぶりに増加
内訳をみると、自然増減は、出生児数一万三、六五八人、死亡者数一万二、〇二一人で一、六三七人の自然増加となり、社会増減は、県外転入者数三万四、〇六九人、県外転出者数三万二、〇八五人で一、九八四人の社会増加となった。
年齢区分別にみると、年少人口（〇～十四歳）は、二一万〇、七八六人で前年に比べ三三人の増加、生産年齢人口（一五～六四歳）は、八九万七、八五三人で前年に比べ二七〇人の増加、老年人口（六五歳以上）は、二九万二、一〇六人で三、三一八人の増加となった。年少人口の増加は平成二十年以来三年ぶり、また、生産年齢人口の増加は平成十六年以来七年ぶりとなった。
■老年人口割合
着実に増加
総人口に占める割合をみると、年少人口は一五・〇％で前年に比べ〇・一ポイントの低下、生産年齢人口は六四・一％で〇・一ポイントの低下、老年人口は二〇・九％で〇・二ポイントの上昇となり、年少人口、生産年齢人口の割合が低下する一方、老年人口は着実に割合が増加している。
全国との比較では、年少人口割合は全国を上回って推移し、生産年齢人口割合は年々減少傾向にあるものの、平成十六年以降は全国を上回って推移している。老年人口割合は増加傾向にあるが、全国を下回り推移している。
男女別の年齢階級別人口割合を全国と比較すると、男性は二〇～二四歳までの階級では県が全国の割合を上回り、四〇～四四歳以上の階級では県が全国の割合を下回った。女性では、三五～三九歳までの階級では県が全国の割合を上回り、四〇～四四歳以上の階級では県が全国の割合を下回った。
■南部地域で人口増
草津市がトップ
一年間で人口が増加した市町は九市町あり、草津市が二、一六六人増と最も増加しており、次いで大津市の一、三九三人増、栗東市が七七三人増と続く。
また、人口増加率をみると、こちらも草津市が一・六六％増と最も高く、次いで豊郷町の一・四五％増、愛荘町の一・二五％増と続いている。なお、自然増加率が最も高いのは栗東市で〇・九七％増、社会増加率が最も高いのは豊郷町の一・四一％増だった。
