原発再稼動にはあらためて慎重
◇全県
関西電力の広江譲常務らが二十二日県庁を訪れ、嘉田由紀子知事に今夏の電力需給見通しを説明するとともに、一五％以上の節電の協力を要請した。
今夏の需給について同社は、大飯原子力発電所（福井県おおい町）などの原発の再稼動への見通しが立たないことから、需給ギャップは八月の場合、昨年夏と比べて一四・九％不足するとしている。
このため節電目標として、盆時期を除く七月二日から九月七日までの平日午前九時から午後八時までの間（とくにピークの午後一時～同四時）、一昨年比一五％以上の節電協力を消費者に呼びかけている。
この中で、関電側の説明を受けた嘉田知事は、県内病院の自家発電の設置状況を調べるなど、万が一の停電に備えて「電力弱者」に配慮した取り組みを進めるとして、全面的に協力すると応えた。
また、大飯原発三、四号機の再稼動については「安全性と危機管理対応、避難態勢が不十分」として、あらためて慎重姿勢を示した。
要請を終えた広江常務は、嘉田知事の協力姿勢に「大変ありがたい」と述べるとともに、原発再稼動については「安全を確保し理解を得て、再稼動にこぎつけたい」と話した。
