近畿財務局が「金融ホットライン」受け付け状況公表
◇全県
財務省近畿財務局はこのほど、利用者からの相談に応じる「きんざい金融ホットライン」の今期（昨年十月から今年三月）の受け付け状況を公表した。
それによると今期は、ホットラインに八百九十二件の相談が寄せられた。相談内容を業態別にみると、貸金業二百六十八件（三〇％）、銀行・信用金庫等二百六十八件（三〇％）のほか、金融商品取引業に関するものが二百二十八件（二六％）などとなっている。
また、類型別にみると、未公開株・社債など個別的な相談が四百八十三件（五四％）、登録確認など一般的な照会が三百八十七件（四三％）など。
この個別的な相談四百八十三件のうち、法令違反など不適正な行為と思われるものは二百二十二件（二五％）となっている。その内訳は、無登録で金融商品取引業を行っているおそれのあるものが百十二件（未公開株・社債に関するもの七十八件、ファンドに関するもの三十四件）、ヤミ金融に関するものが二十四件、外国通貨に関するものが十件など。
今期の特徴は、海外への投資や外国通貨の購入勧誘についての相談が増加し、投資勧誘商品も多様化していることが挙げられる。
具体的には、ホットラインに、依然として無登録業者等による未公開株等の取引に関する情報が多く寄せられている。最近は、既に未公開株を持っている高齢者を狙い、被害回復の条件として、海外への投資や換金性の乏しいイラクディナール等の外国通貨を言葉巧みに勧誘する手口が目立っている。
近畿財務局では「少しでも不審に思った場合には、決してお金を振り込んだりせず、取引を見合わせることも含めて慎重に対応してください。金融取引等に関する疑問やお困りの点については『金融ホットライン』に相談を」と話している。なお同ホットラインは、０６―６９４９―６２５９（受け付け時間平日午前九時～午後四時）。
