原発再稼動「慎重姿勢崩していない」

◇全県
　滋賀を含む七府県、二政令市による関西広域連合の大飯原発三、四号機再稼動の事実上容認について、嘉田由紀子知事は三十一日、「この夏電力不足で経済界、生活不安をもつ電力弱者（医療・福祉）の声があるので、あくまでも暫定的、限定的なもの」と強調した。
　また、「知事や広域連合が再稼動の意思決定のボールを持っているかのような社会的な受け止めがあった。ボールは本来、国が持つものなのでお返しした。どう判断するかは国、というのが声明の意味」と説明した。
　この一方で、関西広域連合の声明は「広い範囲で最大公約数」として、「私は慎重姿勢を崩していない」と述べ、「こちらがボールを握っているような責任を負わされるのは筋が違う」と改めて国が責任もって判断すべきとした。
　五月中に示すとしていた再稼動を巡る見解については、「現状を反映させ精査するため、（国へ共同提言した）山田啓二京都府知事と相談中。近々まとめて出したい」と述べた。
　さらに、再稼動の条件としていた原子力規制庁の法案化が審議入りしたことに触れ、「滋賀県としては万が一の場合被害地元になるので、監視体制にしっかり入れるよう声を上げたい」と意欲を示した。