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「コメ農家がおかれている苦境」 今、日本の「農業」は岐路に立たされている。とりわけコメ農家は、人口減と食生活の変化による消費量の減少、後継者不足などから、否応なしに淘汰の道を歩まざるを得ない状況を迎えつつある。また基盤整備事業（土地改良事業など）も、財政難で年々支出が削減され、惨憺たる状況にある。 多くの人は、農家の努
◇全県 再稼働への手続きが進む関西電力高浜原発（福井県）に関して、同社と京都府が安全協定を締結したのを受けて、滋賀県の三日月大造知事はこのほど、「万が一事故が起こった場合、被害に県境はない観点から、立地自治体並みの同意条件のある安全協定が必要」と従来からの主張を述べ、「（交渉の）テーブルにつく機会を早めるよう強く求めた
◇全県 県は、「食べることで、びわ湖を守る。」を合言葉に、環境こだわり米への需要拡大を目指して、昨年九月から今年一月三十一日まで、主に琵琶湖・淀川流域の消費者の皆様を対象としたキャンペーンを実施してきたが、このキャンペーンに一万千三十九通もの応募（大阪四千七百二十一通、京都千百九十二通、兵庫九百八十八通、滋賀三千五百四
◇全県 滋賀県文化振興事業団は、季刊誌「湖国と文化」が創刊百五十号を迎えるのを記念して、新書サイズの別冊「近江人物伝」を発行した。 本書は、木村至宏氏（成安造形大学名誉教授）が執筆した「湖国と文化」（第百二十七号～第百四十八号）中の「近江人物伝」、「湖國藝術紀行」（第百三十四号）を編集したもの。 収録されているのは、戦
◇全県 県地域情報化推進会議は、「滋賀Ｗｅｂ大賞２０１５」の応募作品を募集している。 県内の企業、公共団体、公共的団体、学校、個人などが運営しているウェブサイトで、滋賀の魅力を発信し、豊かな地域社会を築くことに貢献している優れたウェブサイトを表彰するもの。 部門は、（１）企業部門（２）地域活動団体部門（商店街、団体、グ
◇全県 県内を拠点に歴史上の女性を描き続けた作家、畑裕子さんの一周忌を前に、遺稿「女たちの義経物語」（税別本体千八百円）が三月上旬、サンライズ出版（彦根市）から出版される。 本作は、源義経と静御前の悲恋を浮かび上がらせながら、英雄ではなく人間・義経の軌跡を描くもの。ストーリーは、副題に「近江国鏡宿傀儡女譚（くぐつめたん
◇全県 東京商工リサーチ滋賀支店によると、一月度の県内企業倒産（負債総額千万円以上）は、件数五件（前年同月比二五％増）、負債総額二億円（同八・六一％減）となった。 件数は、一月単月では過去十年間（平成十八年以降）で二番目に少ない。産業別では、十産業のうち四産業で発生し、小売業が二件（〇→二件）でトップ。 負債総額は、一
火災の発生しやすい気候を迎え、火災予防の意識を高め大切な生命や財産を守るため、「春の火災予防運動」が三月一日から全国一斉に展開される。七日まで。 今年度の全国統一防火標語「もういいかい 火を消すまでは まあだだよ」の下、▽住宅防火対策の推進▽放火火災防止対策の推進▽特定放火対象物等における防火安全対策の徹底▽製品火災の
◇全県 国は今月末に、長浜市の長浜曳山祭りの曳山行事など、全国三十三件の国指定重要無形民俗文化財の「山・鉾・屋台行事」をユネスコ無形文化遺産登録するよう、昨年に続いてユネスコ事務局に再提案することになった。 これは、文化庁の文化審議会で決定されたもの。再提案されれば、来年十一月ごろに、ユネスコ政府間委員会で審議される見
◇全県 商工中金（大津支店）は、県が取り組みを進めている『滋賀健康創生』特区を後押ししようと、独自の特別貸付制度「しが健康づくり事業応援ローン」を創設し、このほど、同制度を活用して▽（株）大木工藝（本社・大津市、大木武彦代表）＝歯肉マッサージャーの開発・製造に必要な資金三千万円▽医療法人芙蓉会（草津市、遠藤衛理事長）＝
◇全県 覚せい剤と同程度の有害性があるのにも関わらず、法の規制をすり抜けて若者を中心にまん延する「危険ドラッグ」について、県は販売や使用を規制する条例案を県議会の二月定例会議（二月十七日～三月十六日）へ提出した。四月一日からの施行を目指している。 危険ドラッグの規制を巡って、国は薬事法に基づいて取り締りを強化してきたが
◇全県 高島市で一昨年発生した放射性木くずの不法投棄問題で、滋賀県放射性チップを告発する会（共同代表＝石田紀郎、畑明郎の両氏）は二十三日、県の行政対応について「迅速な対応が欠如し、情報開示も不十分」と疑問視し、質問書・要望書を県へ提出した。 この問題は一昨年三月～四月、福島県内から運ばれた放射性セシウムに汚染された木く
◇全県 県警は二十日、地域の交通安全啓発に協力してもらおうと、公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会に「青年会議所交通安全リーダー」の委嘱を行った。 これは平成二十五年七月に締結した「滋賀県警察と同協議会との交通安全連携協力に関する協定」に基づき、県内十一地区の青年会議所理事長が各地区の交通安全リーダーを
◇全県 県は、若年認知症の支援強化に向けて、総合支援事業（七百五十万円）を盛り込んだ新年度予算案を、開会中の県議会へ提出している。 若年認知症は、六十五歳未満で発症する認知症で、県内の患者数は推測で約四百人。現役世代がかかる病気のため、仕事や子どもの教育、親の介護などに及ぼす影響は深刻だ。 本人や家族は「うつ」と間違え
◇全県 三日月大造知事の選挙母体となり、嘉田由紀子前知事が代表を務める政策集団「チームしが」は二十三日、すでに推薦を出している県議選立候補予定者十八人の中から公認候補三人を発表した。 公認を受けるのは、県議会会派「チームしが」代表で、現職二期の清水鉄次氏（５７）（高島市選挙区）、現職一期の冨波義明氏（６０）（野洲市選挙
◇全県 県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）は先ごろ実施した琵琶湖水質調査において、今津沖の北湖で、水深九十メートル付近の底層水の溶存酸素濃度（水中の酸素濃度）が、水面から五十センチの表層水と同程度となる全循環が確認されたと発表した。これは水中の酸素が入れ替わる現象で、いわゆる琵琶湖の深呼吸と言われている。全循環が確
◇全県 三月十一日に東日本大震災から丸四年を迎えるのを機に、原子力発電の抱える問題や課題を見つめようと、弁護士が監督した異色の映画「日本と原発」の上映会が同月二十一日午後五時半から八時半まで、大津市の和邇文化センターホールで開催される。同映画の上映は、滋賀県で初めて。なお、同センターはＪＲ湖西線「和邇駅」下車三分。 監
◇全県 第一回「買うエコ大賞」の表彰式が十六日、大津市内であった。県と一般社団法人滋賀グリーン購入ネットワークの主催。 同賞は、環境に配慮した県産の商品、またはサービスを幅広く募集し、審査会で選ばれた商品またはサービスを、ウェブサイトや県内メディアを活用して紹介し、一般投票で大きな支持を得られた商品・サービスを表彰し、
◇近江八幡 近江八幡市文化会館で二十三日午前十時から近江八幡市主催の「みんなで考える医療福祉フォーラム」が開かれる。 いずれは誰もが迎える老い。加齢とともに心配になる認知症や介護を理解し、そうした状況になった時のために、元気なうちに何をすべきなのか、また、十分なコミュニケーションができなくなった時に備えた医療、介護に対
年が明けて、もう一ヶ月あまりが経ちました。しかしこの一ヶ月間は、私たち日本人に、時代の変化を感じさせるのに十分な事件が発生し、皆様もそれぞれに世界の中の日本について考えられたのではないでしょうか。 イスラム過激派組織ＩＳＩＬによる邦人拘束事件は最悪の結果となりました。日本人が、他国で発生している紛争の犠牲になり、命を奪
