3月21日、弁護士が監督の映画「日本と原発」上映会
◇全県
三月十一日に東日本大震災から丸四年を迎えるのを機に、原子力発電の抱える問題や課題を見つめようと、弁護士が監督した異色の映画「日本と原発」の上映会が同月二十一日午後五時半から八時半まで、大津市の和邇文化センターホールで開催される。同映画の上映は、滋賀県で初めて。なお、同センターはJR湖西線「和邇駅」下車三分。
監督の河合弘之弁護士はバブル期に平和相互銀行事件、イトマン事件などの大型経済事件を担当。有名企業を取り巻く多くの裁判で勝ち続けてきた辣腕(らつわん)弁護士だが、人生後半戦の一大事業と位置付けた原発訴訟は、負け続けだった。負け続ける原発訴訟に闘志は弱まっていった。
このような中、平成二十三年三月十一日、東京電力福島第一原子力発電所で原子力発電史上最悪の事故が起きた。河合氏はこの時、決心した。「絶対にあきらめない」と。
そして河合氏と友人の弁護士である海渡雄一氏、訴訟を共に闘う木村結氏の三人が多くの関係者、有識者にインタビュー取材を行い、現地での情報収集や報道資料等を基に事故に巻き込まれた人々の苦しみ、原発事故を引き起こした背景、改善されない規制基準、エネルギー政策のウソと真実を追求したドキュメンタリー映画を完成させた。
一月に京都市の京都精華大学でこの映画を見た県立大学地域共生センター(彦根市)COC事業担当の特定プロジェクト研究員、北井香氏(33)は趣旨に賛同し、同映画を滋賀県で上映しようと実行委員会を立ち上げた。さらに大学時代のゼミの教授であった嘉田由紀子前知事にも交渉し、映画上映会で映画製作の当事者であり、監督でもある河合氏と嘉田氏との対談を行う運びになった。
北井氏は「滋賀県の北西部地域が若狭湾岸の原発銀座の三十キロ圏に入っており、ひとたび事故が起これば京阪神千四百五十万人の命の水源である琵琶湖が汚染される可能性があるだけに、ひとりでも多くの人に見てもらいたい」と話している。
定員は、五百人。参加費は、チケット前売りが千円(消費税含む)、当日千四百五十円(同)。チケット販売は、大津市中央のパブ「パーンの笛」(営業時間午後五時から十一時まで、TEL077―527―2728)、県立大学地域共生センター二階人と地域研究室など。詳しくは、同実行委員会事務局長の北井氏(TEL090―4114―3239)へ。 (石川政実)








