衆議院議員 武藤 貴也
「コメ農家がおかれている苦境」
今、日本の「農業」は岐路に立たされている。とりわけコメ農家は、人口減と食生活の変化による消費量の減少、後継者不足などから、否応なしに淘汰の道を歩まざるを得ない状況を迎えつつある。また基盤整備事業（土地改良事業など）も、財政難で年々支出が削減され、惨憺たる状況にある。
多くの人は、農家の努力不足だというが本当にそれだけが原因だろうか。農協法を制定しＪＡを作った昭和２２年、コメは不足しており、政府は食糧増産を掲げ国策として農業を指導してきた。しかし人口減と食生活の変化によりコメが過剰状態となった現在、政府は手のひらを返し、農家に潰れてくれと言わんばかりの政策しか生み出せないでいる。政府には弱い農家に生きる道を提示する責任があると私は思う。
確かに、コメ政策は難しい。人口を増やすこと、コメの消費量を増やすことができれば、問題の多くは解決するが、それは簡単ではないからだ。また日本の国土は環境的に、安価且つ大量にコメを生産できる状況にないことも大きな原因だ。つまり、日本のコメ農家は品質は世界一のものを作れたとしても、価格の面で世界で勝負できる環境になく、海外に新たな市場求めるにはあまりにも不利だということだ。
「ＪＡ改革やＴＰＰ参加は農業の発展には役立たない」
一つ確かなことは、ＴＰＰに参加してコメの関税を下げたり、ＭＡ米を増加させたりすること、あるいは「改革」と称しＪＡ組織を弱体化させることが、農業振興には役立たないということだ。（ちなみに私はＪＡ改革が全く必要ないとは思っていない）
今回の「ＪＡ改革」は実態として５年間のペンディング（先送り）だと言って良い。なぜならばＪＡ中央会の力の源泉となる監査・指導の権限は選択制で残し、大きな資金源となっている非農家準組合員の利用制限は、５年間の実態調査をして今後の検討課題としたからだ。従って、野党や規制改革検討委員会は、準組合員の利用を制限できなかったことを、改革は骨抜きになったと自民党批判を強めている。
確かに農協法の保護を受けたＪＡが、農家のための金融サービスを非農家の準組合員に受けさせることが道理にあわないということは皆わかっている。しかし、コメが売れない今、農村地帯にあるＪＡの経営を支えているのは非農家準組合員からの金融部門収益（住宅ローンなど）だ。準組合員の利用を制限してしまえば、何とか存続してきた農村地帯のＪＡはたちまち消えてしまいかねない。日本全国津々浦々で設置され、地域の信頼・信用を獲得し、地域コミュニティの維持に多大な貢献をしてきたＪＡを、本当に今、潰してよいのだろうか。ＪＡネットワークは日本にとって、郵便局やＪＲなどと同じように、先人が作ってきた計り知れない価値を持った財産だと私は思う。机の上の経済原理だけで考えるのは間違っている。（後編につづく）
