県、新年度予算に盛り込む

◇全県
　県は、若年認知症の支援強化に向けて、総合支援事業（七百五十万円）を盛り込んだ新年度予算案を、開会中の県議会へ提出している。
　若年認知症は、六十五歳未満で発症する認知症で、県内の患者数は推測で約四百人。現役世代がかかる病気のため、仕事や子どもの教育、親の介護などに及ぼす影響は深刻だ。
　本人や家族は「うつ」と間違えて発見が遅れることが多い。症状の進行に伴い職を失ったため、家に引きこもりがちとなり、これが悪化に拍車をかけてしまうこともある。
　これを受けて県が予定する新規事業のうち、各圏域における居場所の創出支援は、軽度の人を対象に働く場を提供する、ＮＰОや市民団体の経費を助成する。
　また、孤立しがちな軽度認知症の人や家族に対しては、病気を正しく知ってもらうため、医療機関などで毎月二回程度の講座を開き、必要に応じて介護サービス利用へつなげる。
　これらの事業を実施することで、従来からの▽本人・家族へのカウンセリング▽企業研修・啓発▽認知コールセンター▽ケアにかかる人材育成―とあわせて、発症初期段階から切れ目のない支援を行う。