三日月知事「立地自治体並み」求める 早期締結への働きかけも
◇全県
再稼働への手続きが進む関西電力高浜原発(福井県)に関して、同社と京都府が安全協定を締結したのを受けて、滋賀県の三日月大造知事はこのほど、「万が一事故が起こった場合、被害に県境はない観点から、立地自治体並みの同意条件のある安全協定が必要」と従来からの主張を述べ、「(交渉の)テーブルにつく機会を早めるよう強く求めたい」と、早期締結を目指す姿勢をみせた。
滋賀県は平成二十五年、避難計画を策定しなければならない三十キロ圏内にかかる高浜原発以外の福井県内の原発群について、各事業者と安全協定を結んだ。いずれも再稼働への同意権限のない、隣接自治体並みの内容だった。
今回、京都府が高浜原発について結んだ協定も、再稼働への同意権限はなく、この内容を超える協定を滋賀県が締結するのは困難とみられる。
しかし、三日月知事は会見で、「多くの人が飲む水をたたえる琵琶湖、その水源である山、森、土をあずかる県として、主張をしっかりしたい」と、近畿地方一千四百万人の水がめである琵琶湖を抱える県の立場を強調した。







