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◇全県 県の危機管理センター（大津市）が完成し、十五日、礎となる定礎石を納める式典が行われた。 式典では、図面や銘板を納めた定礎箱を正面玄関に取り付け、その上に定礎石を据え付けた。 同センターの建設工事は昨年一月に着手された。今後は、防災行政無線や情報システムなど各種整備が続き、供用開始は来年一月以降の見込み。総事業費
県文化振興事業団、県、甲賀市教育委員会は八月、「ジャズ・フローム・ニューヨーク」公演を県内二か所で開く。滋賀県出身で、現在ニューヨークで活発な活動を続けるドラマーの田井申福司氏とギタリストの中井勉氏の双頭カルテットによる恒例のライブ。平成十九年からこの時期に継続して開催している。 同公演は八月八日が米原市の県立文化産業
◇全県 琵琶湖に沿って歩く「第二回びわ湖チャリティ百キロ歩行大会」（主催＝同実行委員会）が十月十日～十一日まで、長浜市～大津市で開催される。この大会はスピードを競うものではなく、参加者が完歩にチャレンジする中で、新しい自分に出会い感動を味わおうというもの。この大会の収益の一部は、地域の環境保全団体などに寄付される。 昨
◇全県 文化庁の日本遺産に認定された「琵琶湖とその水辺景観―祈りと暮らしの水遺産」で地域振興を図ろうと、『日本遺産「水の文化」ツーリズム推進協議会』がこのほど、設立された。 「琵琶湖とその水辺景観」は、琵琶湖に「水の浄土」を重ねて多くの寺社が建立され、今日も人々を惹（ひ）きつけていることが日本遺産として選ばれたもの。
◇全県 安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案（十六日、衆院を通過）に対して慎重審議を求める意見書案が、県議会で十六日、民主党議員が所属するチームしが議員団から提出され、賛成少数で否決された。 意見書案の内容は、「平和憲法の下で我が国が貫いてきた海外へ武力行使を行わないという原則を大きく転換しかねない」と懸念。
◇全県 県は、子育てしやすい住まいを「子育て応援住宅」として認定する事業をスタートさせているが、このほど、橋本不動産（守山市）が建築・販売する「甲賀市水口町鹿深ニュータウン」（十六区画）の五棟を第一号として認定、県庁で認定書交付式を開催した。県のホームページで公表されている。
◇全県 県は、県内の事業所と企業を対象にした統計「平成二十六年経済センサス」を発表した。 それによると、県内の全事業所数（国、県の公共団体含む）は六万九百八十一事業所で、従業者数は六十七万九百四十三人。このうち、全民営事業所数は五万八千九百三十六事業所、従業者数は六十一万七千七百六十一人で、前回の平成二十四年経済センサ
◇全県 県は、県職員の仕事と生活の調和を図るワークライフバランスの推進を図るため、出勤時間を三十分～一時間繰り上げ、夕方早めに帰る夏季朝型勤務を今月六日から八月三十日まで実施している。 三日月大造知事も十四日、率先して行動しようと、早めに帰宅して夕方からのオフを楽しむ「ゆう活」を試みた。この日は、午後四時半頃に公舎に帰
◇全県 がん治療で生殖機能を失うおそれのある若いがん患者に対して、子どもを持てる可能性を支援する「滋賀がん・生殖医療ネットワーク」（事務局・滋賀医大産科学婦人科学講座）がこのほど、県内十八病院で設立された。がん・生殖医療のネットワーク設立は全国で四番目。 がん治療の影響で生殖機能が失われるおそれがあるが、近年では治療前
◇全県 東京一極集中の是正や人口減少抑制への対策を盛り込んだ地方版「地方創生」総合戦略の立案が、県と市町でそれぞれ進められている。全国で数少ない人口増加県だった滋賀県でも、昨年十月から県全体で減少局面に入り、暮らしや経済などで様々な影響が予測される。県と市町の課題と動向を整理した。（高山周治）長浜市 観光振興などでブラ
◇全県 戦争で家族を失った少年と重い障害のある少年の交流を通じて、故・糸賀一雄氏が取り組んだ障害児（者）福祉を紹介した絵本「いっしょに生きる」が出版された。文はびわこ学園医療福祉センター小児科医師の高谷清氏、絵はイラストレーターの橋山悦子氏。 糸賀氏は戦後、県庁を辞職し、戦災孤児の全寮制の近江学園を設立し、子どもらが社
◇全県 三日月大造知事は十三日、まもなく就任一年を迎えるのにあたり、これまでの取り組みを振り返った。 この中で三日月知事は「徹底した現場主義で県内各地を回った。県庁にとどまることなく、当事者と意見交換をしてきた」と、地域での懇談や湖北居住（今年二月一日～八日）などを挙げた。この一方で、「（活動を）よくばりすぎて、考える
昨日、参議院本会議において「女性活躍推進法案」が審議入りし、私が民主党を代表して質問に立ちました。委員会などで頻繁に質問に立っていますが、本会議での登壇は久しぶり。すべての女性の思いを代弁するつもりで緊張感をもって臨みました。 さて、社会での活躍を願う女性たちを取り巻く環境はまだまだ厳しいのが現状です。新卒者の採用状況
◇全県 県は、認知症対策の行政担当者向けに、県内で実施している若年認知症対策をまとめたＤＶＤ「滋賀県初 若年認知症の人たちを中心にした働くことへのチャレンジ」を作成した。 若年認知症とは、六十五歳未満で発症する認知症で、働き盛りに発症すると、社会的、家庭的にも大きな影響が出る。発症に気づかずに受診が遅れたり、相談窓口や
◇全県 滋賀県文化振興事業団は「第二十回記念 湖国を描く絵画展」（会期＝十月～十二月）の作品を募集している。同展は、より多くの県民に湖国の風景の素晴らしさ、自然と共生した人々の暮らしを知ってもらおうと毎年開催しているもの。 応募作品の搬入は、県立近代美術館（大津市）で八月十五日、十六日、県立文化産業交流会館（米原市）で
◇全県 男子バスケットボール、滋賀レイクスターズ（レイクス）の新リーグ・一部参入条件となっている五千席のホームアリーナ整備について、県は十日、「財政支援を断念する」と県議会の政策・土木交通常任委員会で明らかにした。このため、リーグ側へ今月中旬提出する支援文書には、財政支援を盛り込まない。ホームアリーナの整備支援は、候補
◇全県 平成三十二年開催の東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費が、当初予定の一千六百二十五億円から九百億円上回る二千五百二十億円に膨らむことになり、国や日本スポーツ振興センターの見通しの甘さに批判が相次いでいる。三十六年に県内で開催の二巡目国民体育大会の主会場になる県立彦根総合運動公園（彦
今月の中旬に衆議院にて、政府提出の安全保障関連法案の採決がされる。数の上で与党が圧倒的多数を占める現国会の情勢では当然可決承認されますが、国家の基本的な価値観を定めるこの関連法案の決定プロセスに私は幾つかの疑問を抱いています。一つ目は、民主主義には欠く事のできない国民理解です。昨年末の衆議院選挙は、消費増税の延期と経済
◇全県 滋賀労働局はこのほど、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」を新たに五社認定し、県内の認定企業数がのべ五十社になった。 新たに認定を受けたのは、笹川組（大津市）、沢井建設（竜王町）、仁生会甲南病院（甲賀市）、日本電気硝子（大津市）、松浦組（大津市）。 「子育てサポート企業」の認定は、次世代育成新
◇大津 原子力災害時に住民の避難を支援する、バス会社の運転手などを対象にした全国初の研修がこのほど大津市内で開かれた。原子力防災についての正しい知識の習得を目的に、内閣府が主催したもの。 福井県の原発群に隣接する滋賀県で、緊急防護措置を準備する区域「ＵＰＺ」（半径三十キロ）には、長浜市二万七千人、高島市三万人が居住する
