ローカルボイス　正々堂々とした国民議論を求める！

　今月の中旬に衆議院にて、政府提出の安全保障関連法案の採決がされる。数の上で与党が圧倒的多数を占める現国会の情勢では当然可決承認されますが、国家の基本的な価値観を定めるこの関連法案の決定プロセスに私は幾つかの疑問を抱いています。一つ目は、民主主義には欠く事のできない国民理解です。昨年末の衆議院選挙は、消費増税の延期と経済対策が主な争点となり多くの国民はそれぞれのご判断に従い投票をされました。しかし、先の選挙で日本の安全保障のあり方をそれぞれの政党が提案し、その是非を問う事があったでしょうか。ほとんどの国民の皆さんは、選挙が終わってすぐにこのような安全保障についての重要な法案が議論されることすらご認識がなかったと思います。特に与党（自民党、公明党）は国会の運営責任を課せられている立場から先の選挙では明確にこの議論を主張すべきでありました。国民の８割以上が安全保障関連法案について未だ理解できていない状況の中での採決は民主主義のあるべき姿ではありません。二つ目は、憲法の解釈についてです。ご承知の通り、憲法とは基本的に権力が暴走しないように歯止めをかけるための国のルールです。そのルールの解釈を時の内閣（権力者）の理解によって変更されることもまた民主主義のあるべき姿ではないと考えます。今の国会の仕組みでは内閣法制局のチェックはされますが、そのトップである長官は総理大臣によって任命されるので、客観的なチェック機能が果たされているとは言えない仕組みになっています。維新の党はこの点について結党以来、諸外国（特にヨーロッパ）にみられる「憲法裁判所」の設置を提案しています。客観的な立場で憲法秩序を保証する機能が今の日本には必要不可欠です。
　維新の党は、反対をするだけの野党ではありません。反対をするなら対案を出す「改革提案型」の野党として、国のあり方について国民の皆さんに選択していただける建設的な政党として努力しています。日本の安全保障のあり方についても、これまでの９条の憲法解釈を逸脱することなく、かつ近年情勢が変わりつつある日本周辺の国家防衛に現実的に対処するための責任ある選択肢になる独自案をまとめました。国民の皆様の前で堂々と議論と説明が尽くせる国会運営を与党に求めます。今後も国民目線の改革提案型政党として努力を重ね、最後は国民の皆さんにご判断していただける成熟した民主主義を目指して頑張りますので、今後もご指導よろしくお願いいたします！