参議院議員 林 久美子
昨日、参議院本会議において「女性活躍推進法案」が審議入りし、私が民主党を代表して質問に立ちました。委員会などで頻繁に質問に立っていますが、本会議での登壇は久しぶり。すべての女性の思いを代弁するつもりで緊張感をもって臨みました。
さて、社会での活躍を願う女性たちを取り巻く環境はまだまだ厳しいのが現状です。新卒者の採用状況を見てみると、男性のみの採用となっている企業が四割、応募者から採用者に至る倍率では、男性が一七倍、女性は六三倍と、採用段階から女性は狭き門をくぐり抜けなければなりません。また、配置、育成などにおいても男女間の格差があるほか、やりがいを感じられるような上司のマネジメントも不十分です。さらに、第一子出産後に退職する女性は六割、非正規労働者の約七割が女性。仕事と家庭の両立も、間接差別の問題も、依然として解決されてはいません。
今回の法案によって、本当に女性の活躍が進むのでしょうか――。法案では、国や地方公共団体、さらに従業員三〇一人以上の大企業の民間事業主には、「女性の採用比率」「勤続年数男女差」「労働時間の状況」「女性管理職比率」の四つの項目について、状況を把握・分析すること。その上で、数値目標や計画期間、取り組み内容等を盛り込んだ「行動計画」を策定・公表することが義務づけられています。しかし状況を把握・分析する項目として、最も重要な「賃金差」や、正規社員なのか派遣なのか、パートなのかアルバイトなのかといった「雇用形態差」が入っていないのです。さらにこうした状況把握や行動計画の策定は、従業員三〇〇人以下の中小企業に対しては「努力義務」に留まっているため、義務づけの対象となる範囲は極めて狭く、全企業のうちのわずか〇・四％、女性労働者全体のうちの三六・七％に過ぎません。つまり、今のままで実効性が乏しく、「絵に描いた餅」になってしまうのではないかと懸念が残ります。
そして何よりも私が重要だと考えるのは、この法案が大企業に務めるエリート女性の活躍だけを応援するのではなく、貧困状態にある母子家庭のお母さん、派遣労働で働き続ける女性、ドメスティック・バイオレンスいわゆるＤＶを受けて、苦しみながら自立を目指す女性など、苦しい状況におかれた女性たちの活躍をも推進する法律であるかどうか、ということです。現政権の政策が強い者の立場で進められることが多いことを踏まえつつ、しっかりと問題点を委員会において指摘、確認していかねばなりません。今日は内閣委員会でこの法案について質問に立つ予定。頑張ります！
