沢井建設など5社
◇全県
滋賀労働局はこのほど、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」を新たに五社認定し、県内の認定企業数がのべ五十社になった。
新たに認定を受けたのは、笹川組(大津市)、沢井建設(竜王町)、仁生会甲南病院(甲賀市)、日本電気硝子(大津市)、松浦組(大津市)。
「子育てサポート企業」の認定は、次世代育成新対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、実施し、認定基準(計画期間内の女性の育休取得率七五%以上など)を満たした場合には、申請を行うことにより、滋賀労働局長の認定を受けることができる。
認定のメリットは、認定マークを求人広告、自社の商品や広告などにつけることで、企業イメージの向上や、それに伴う優秀な従業員の採用、定着などが期待できる。




