意見書案　県議会で否決

◇全県
　安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案（十六日、衆院を通過）に対して慎重審議を求める意見書案が、県議会で十六日、民主党議員が所属するチームしが議員団から提出され、賛成少数で否決された。
　意見書案の内容は、「平和憲法の下で我が国が貫いてきた海外へ武力行使を行わないという原則を大きく転換しかねない」と懸念。武力行使の歯止めとされる「新三要件」についても「我が国に対する直接的な武力攻撃がなくても、自衛隊による海外での武力行使を可能にするもの」とあいまいさを指摘し、今通常国会での改正法の成立にこだわらず、慎重な審議を要請するもの。
　採決では、議長を除く四十三人のうち、提出者のチームしが県議団十五人、共産党県議団三人、良知会の二人の計二十人が賛成した。これに対して、自民党県議団二十人と公明党議員団二人、良知会一人の計二十三人の反対で否決された。
　また、高浜原発三、四号機（福井県）の再稼働を行わないよう求める意見書案が、チームしがと共産議員団の所属議員から提出され、否決された。同案は、再稼働差止めの仮処分を出した福井地裁の決定を尊重するよう求めるもの。
　採決時に、チームしがの二人、公明県議団の二人、良知会の一人が退席。この結果、議長を除く三十八人のうち、賛成には、チームしが十三人、共産議員団三人、良知会二人に、自民党県議団一人が加わって十九人と賛否同数となった。このため、議長採決で否決となった。