人口減少、原発防災などに意欲
◇全県
三日月大造知事は十三日、まもなく就任一年を迎えるのにあたり、これまでの取り組みを振り返った。
この中で三日月知事は「徹底した現場主義で県内各地を回った。県庁にとどまることなく、当事者と意見交換をしてきた」と、地域での懇談や湖北居住(今年二月一日~八日)などを挙げた。この一方で、「(活動を)よくばりすぎて、考える時間が乏しかった。活動、行動の取捨選択をしたい」と反省した。
また、今後力を入れる課題に人口減少問題を挙げ、「今までの延長線(の施策)では初めて迎える減少局面は難しい」と述べた上で、「また(人口が)増えることを展望すれば同じ発想になる。生き方も、働き方も、家族間も、地域社会も変貌しているので、従来と同じやり方は難しい。むしろ減少を肯定的に受容して、悲観に陥らず、対策を講じる思想も滋賀県は必要だ」との見方も示した。
また、選挙戦で訴えた「卒原発」は、「オンサイドのみならずオフサイドの対策が十分か、影響が拡散される可能性のある自治体の対策、避難計画などソフト対策は十分か、(事業者との)紳士協定でなく法定化して対策をとる必要がある」と、多重防護の重要性を改めて訴えた。





