カテゴリ: 政治
離島地域を有する地方自治体等の要望の高まりを背景に、昭和二十八年に議員立法により制定された「離島復興法」は十年間の時限立法であり、今日まで有効期限の延長が行われてきました。この間、沖島が復興法の適用となるよう、自民党所属の地元国会議員が政府に働き続けてこられ今日を迎えています。 そして今回の改正により、これまで目的に規
３・１１東日本大震災の前と後で私たちのエネルギーへの関心は大きく変わりました。大震災までは、節電への気配りはいったもののお金を出せば使い放題に電気が使えました。しかし、電気の３割を占めていた原発が使えなくなると、国や電力会社任せでなく私たち自らが電気をどうするか考えなければいけなくなりました。 原発事故以降「電力不足」
東近江市の東に目を向けると、南北およそ６０キロメートルにわたる鈴鹿山脈が威風堂々とそびえています。天下分目の関ヶ原を北に、東海道の難所と言われた鈴鹿の関を南に配し、そのほぼ真ん中を東西に結ぶ国道４２１号（八風街道）に、４.５キロメートルの石槫トンネルが開通してから２年半が過ぎました。 これを受けて、１０月２４日、三重県
前回私は「治水には河川によって様々な事情があり“脱ダム宣言”や“流域治水”のようにダムを否定し、治水政策を一括りにすることは困難である」と述べたが、今回はその具体的な例を挙げたい。 ご存知の通り琵琶湖に流入する一級河川は１２１本もあるのに対し、流出河川は瀬田川１本のみである。京都で宇治川、大阪で淀川となり大阪湾に注ぐこ
小泉純一郎元総理の脱原発への発言が反響を呼んでいます。滋賀県内では、高島市鴨川堤に投棄された放射能汚染チップが問題になっています。福島原発事故から２年半以上も経過しているにもかかわらず放射能汚染が完全ブロックされていないことや各原発の使用済み核燃料の処理方法が見つからない状況など、解決の糸口が見えません。 滋賀県は、原
どのような洪水にあっても命を守り、壊滅的な被害を防ぐための総合的な治水を目指す「流域治水基本方針」が平成２４年２月定例会において全会一致で議決され、その後、関係市町などとの協議・調整を進めながら、さる９月定例会においてこの基本方針を実施するための「流域治水の推進に関する条例案」が提案されました。しかし、「市町との協議・
去る１０月２１日、愛知郡愛荘町松尾寺地先において、湖東三山スマートインターチェンジ（ＳＩＣ）開通記念式典並びに開通記念行事が開催され、来賓としてお招きいただきましたので、お祝いを申し上げて参りました。 本県は日本列島の中央に位置し、名神高速道路や国道１号、８号が通る交通の要衝にあることから、全国有数の内陸工業県として発
先月の台風１８号は湖国滋賀に「数十年に一度」と言われる豪雨をもたらし、県内各地に大きな被害を及ぼしました。そして新たな脅威として台風２７号が、この稿の執筆時点（１０月１９日）で、また我が国に近づいております。 台風災害では、多くの農地が冠水し、農作物に多数の被害をもたらしましたが、その一方で、農地は多くの水を受け止め、
９月１６日、本州に上陸した台風１８号は、豪雨をもたらし、各地に大きな爪痕を残しました。本町においても、日野川の水位は、伊勢湾台風に匹敵する程に上昇し、一部堤防が崩れ落ち、決壊寸前の状況に至りました。このため、周辺住民の皆さまには、それぞれの地域で声をかけあい助けあいながら避難していただきました。 その中でも、雪野山史跡
経済同友会は、３０年後の将来ビジョン「ミトコンドリア」と「カレーうどん」を発表しました。 「ミトコンドリア」は、生物の細胞に内在しＤＮＡの保持、環境変化への対応という役割を果たしていて、永年の文化や伝統を護りつつ、身の周りの変化に柔軟に対応する日本人の特徴のひとつ。「カレーうどん」は、インド由来のカレーと中国由来のうど
年々、異常気象といわれる現象が世界各地で発生しております。正に地球規模での異変であります。例えば米国での竜巻や突風や山火事、中国欧州での大雨による洪水、豪州での長期化する山火事、熱波による死亡者等々、又、日本に於いても今夏は熱中症で救急搬送された人は全国で６万人近くにのぼり、四国の四万十市では気温が４１℃を超えたと報道
昨年末の衆議院議員選挙、今夏の参議院議員選挙で、私たち民主党は大きく議席を減らしました。一方で、与党自民党は、衆議院・参議院ともに多数を占め、衆議院と参議院のねじれも解消されました。しかし、国会閉会中のこの二ヶ月の間に、滋賀県も大きな被害を受けた台風一八号による災害、福島第一原発からの汚染水漏れの事故、ＪＲ北海道のずさ
太陽光発電の普及が大きな勢いで広がっています。経済産業省は４日、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まって１年間で運転を開始した設備容量が原発３基分に相当する３６６万kWを超え、そのうちの９５％を太陽光発電が占めた」という発表を行いました。 背景には昨年７月から始まった「固定価格買い取り制度」があります。太陽
来年の４月から消費税が５％から８％に引き上げると安倍首相が判断されました。 今回、消費税をあげる理由は、高齢化社会に伴い社会保障費が毎年１兆円ずつ増大しているためです。当たり前のことですが、国民の皆様に税金の更なる負担をお願いしている以上、社会保障費をしっかりと確保しつつも無駄な支出、必要性・緊急性が低い支出は削らなけ
我が国は、世界に類を見ないスピードで超高齢社会を歩んでおり、介護、医療、年金という高齢者の社会保障費は既に１００兆円を超えております。少子化が回復しない中で、持続可能な社会保障制度をどの様に構築していくのか、いわゆる『税と社会保障の一体改革』が消費税の引き上げ議論を含め衆目の的となる中、社会保障制度改革推進法に基づき内
去る９月２６日、滋賀県消防学校において、平成２５年度第５４期消防職員初任教育実科査閲が開催され、来賓として激励をして参りました。 この実科査閲は、今年度採用された消防職員が、滋賀県消防学校で６ヶ月間にわたる訓練を行い、これまでの日々の訓練成果を、来賓や家族が見守る中、消防学校長が確認するというものであります。 ６ヶ月間
台風１８号は大きな被害を残しました。日野町も道路や河川など被害箇所は３００を越えます。この台風では９月１６日午前５時５分「大雨特別警報」が発表されました。この特別警報の住民周知を日野町がしなかったことは、不覚であり痛恨の極みと猛省しています。 当日は、１５日夜から水防本部に詰めていた職員から特別警報発表の連絡がありすぐ
この度台風１８号の被害に遇われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 私自身、現在、内閣府の災害対応担当者と協議を終え国交省、農水省、中小企業庁などとも協議をすべく、一刻も早い復興・復旧、今後の防災・減災に向け取り組んでいる。そしてこの機会に「治水政策」について考えてみたい。 近年の治水政策は、田中康夫元長野県知事の「
５０年に一度の豪雨被害といわる先の台風１８号で、滋賀県内各地に甚大な被害が出ました。お亡くなりになられた方にご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 日野川上流域の日野町では、土砂崩れが多発し、土砂が道路を遮ったり家屋に迫る所や浸水する所も出ました。中流域の竜王町では、日野川と祖父川の天
９月１６日未明に来襲した台風１８号は滋賀県内に甚大な被害をもたらし、栗東市では尊い人命が失われました。お亡くなりになられました方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。そして一日も早い復旧に向けて我々県議会としても国・県・市町と連携しながら、しっかり取り組んで参ります。 今回は気象庁か
