滋賀県議会議員 今江 政彦
どのような洪水にあっても命を守り、壊滅的な被害を防ぐための総合的な治水を目指す「流域治水基本方針」が平成２４年２月定例会において全会一致で議決され、その後、関係市町などとの協議・調整を進めながら、さる９月定例会においてこの基本方針を実施するための「流域治水の推進に関する条例案」が提案されました。しかし、「市町との協議・調整、県民への説明」が不十分などの理由で自民党などの賛成多数で条例案は継続審議とされました。
私たち民主党・県民ネットワークでは（１）流域治水基本方針に定められた施策が推進されるように十分配慮すること、（２）流域治水の基幹的な対策である河川整備の５ケ年程度の具体的な実施計画を策定し、必要な財源確保など所要の措置を講ずること、（３）浸水危険区域の指定にあたっては対象区域ごとに建築物の建築制限などの内容について十分な説明を行い、関係市町や関係住民の意見が反映されるように努めることなどを求める付帯決議をしたうえで、９月定例会で可決するよう主張しました。
一定の洪水を制御するための河川整備を着実に実施しながら、同時に施設能力を超える想定外の洪水に対しても、自助、共助、公助が一体となって川の中の対策に加えて川の外の対策にも全力で備え、安全・安心を確保できる地域社会を構築することが治水政策の根幹です。
異常気象が続く中で東日本大震災や９月に滋賀県を襲った台風１８号の豪雨被害の経験から考えますと、地先の安全度を公表し、県民の皆さんと水害リスクを正しく共有しながら、具体的な対応策を準備しておくことは命を守るために極めて重要であり、このことを実現するための条例案を一刻も早く制定することが必要です。
今回の条例案で近江八幡市の浸水危険区域として想定される地域の家屋の大半は水茎干拓土地改良区内にありますが、これまで私は農業振興をはじめ、まちづくりや地域全体のかさ上げの可能性などについて住民の皆さんと意見交換し、また国への働きかけなどについても共に努力して参りました。
これから１１月定例会に向けて県から条例案の説明会も行われることと思いますが、水害から住民の命を守る施策をはじめ、干拓地として抱えておられる多くの課題解決へ向けて、これまで同様に住民の皆さんとともに考え、行動して参ります。
