県政NOW　地域が得をするエネルギー政策

　太陽光発電の普及が大きな勢いで広がっています。経済産業省は４日、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まって１年間で運転を開始した設備容量が原発３基分に相当する３６６万kWを超え、そのうちの９５％を太陽光発電が占めた」という発表を行いました。
　背景には昨年７月から始まった「固定価格買い取り制度」があります。太陽光発電による電気は今年１kWhあたり３８円で買い取ってもらえます。
　ところで、この買い取り制度では、主に住宅用で設置される発電規模が１０kWまでは自家消費分を差し引いた「余剰電力」だけが買い取りの対象となっています。家庭の屋根への設置規模は３～５kW程度でありほとんどが余剰電力分しか買い取ってもらえません。これに対し１０kWを超える発電施設は「発電の全量」が買い取り対象になります。そのため「メガソーラー」と呼ばれる１０００kWを超える太陽光発電の設置が大きな企業が事業主体になって急速に進んでいます。
　しかし、県外の事業主体によるメガソーラーの設置が進むと地域固有の資源ともいえる太陽が生み出した電力の収益が地域に留まらないで地域の外に流出してしまう恐れが出てきます。
　これを防ぐために、地域の人々の共同出資による「市民共同発電所」づくりや、出資者へは「三方よし地域商品券」で還元し地元経済を活性化する取り組みが進められてきました。こうした仕組みをつくり広げることが「地域が生み出す富で地域を元気にする」ことにつながります。
　「地域が得をする再生可能エネルギー振興策」の提案を９月議会で行いました。その提案のひとつは、私たちに一番身近な地域の公共施設である小中高校の屋根を使ってそこに地域の人たちの出資を集めながら「地域共同発電所」をつくってはどうかというものです。小中学校は災害時に電気が確保される避難場所づくりにもなり、地域の経済振興や雇用創出にもつながります。
　原発事故を経験した私たちは、不安の多い原子力にいつまでも頼るのではなく、地域資源を地域のために使い、地域の元気と暮らしを豊かにする方向に舵を切るべきだと思います。