カテゴリ: 寄稿
少子化がとまりません。新型コロナの感染拡大により婚姻件数が大幅に減少したことが最大の原因ですが、昨年の出生数が初めて８０万人を割り込んだと厚労省から発表されました。戦後ベビーブーム最盛期の出生数、約２７０万人と比較すると、まさに危機的な状況といえます。少子化は将来の働き手の減少を招くため国力の低下につながります。また、
昨年秋の臨時国会で小選挙区の数を「１０増１０減」することにより、いわゆる１票の格差を是正する改正公職選挙法が成立しました。次の衆議院選挙からは選挙区割りの変更が行われ、県内４つの選挙区は３つに減少するため、調整の結果わたくしが近畿ブロックの比例区に転出することになりました。今日までお世話になった４市２町の有権者の皆さま
来春に金沢・敦賀間の開業が予定されている北陸新幹線の敦賀以西ルート問題がにわかに脚光を浴びています。発端は石川県議会のベテラン議員が「小浜・京都ルート」から「米原ルート」への再考を促す発言をされたことです。敦賀以西ルートに関しては６年前に「小浜・京都ルート」に決定されましたが、当初から指摘されていた課題が積み残されたま
１月２３日から総額１１４兆円余りの新年度予算などを審議する通常国会が始まりました。昨年は新型コロナ感染症への対策が主な論点でしたが、今年の課題は多岐に渡ります。まずは防衛予算の問題です。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、政府は今後５年間の防衛費の総額をおよそ４３兆円、ＧＤＰ比で２％の水準にまで引き上げる方針
昨年の９月２８日に大蔵大臣や滋賀県知事などの要職を歴任された武村正義さんが８８歳でお亡くなりになりました。 武村さんは知事時代に「滋賀県琵琶湖の富栄養化防止に関する条例」の制定や滋賀県の子ども達の大きな思い出となっている学習船「うみのこ」の就航、世界湖沼会議の開催など様々なご功績を残され、また、地域コミュニティの拠点と
新年明けましておめでとうございます。令和５年の新春をご家族お揃いで健やかにお迎えされたこととお慶び申し上げます。昨年を振り返りますと様ざまな出来事がありました。北京冬季オリンピックで日本選手のメダルラッシュに日本中が歓声に沸いた直後に始まったロシアによるウクライナ侵略、２１世紀になってもなおこのような悲惨な戦争が起きる
外国人と接することがさほど珍しくなくなって久しくなりますが、日本にはどれくらいの外国人が暮らしているかご存じでしょうか。その数は今年６月時点で約２９６万人、１０年前と比較すると１００万人近くも増加しており、その傾向はこれからも続くものと予想されています。そのうち日本で働く外国人は約１７２万人、この１０年で約３倍に増加し
自民党畜産・酪農対策委員会の事務局長として、先月末には熊本と佐賀へ、先週末には北海道の道東（釧路・十勝・オホーツク）で開催された地元関係者との意見交換会に行ってまいりました。目的は厳しい経営環境におかれている畜産・酪農の現場を見せていただき、支援策についてご意見をいただくことでした。畜産が主体の九州では、牛のエサとなる
旧統一教会についてはこれまで信者に対して高額の献金を要求したり、霊感商法を用いて高額の品物を買わせるなど、多くの社会問題を引き起こしています。また、２世信者に信仰を強要するなどの人権上の問題も指摘されています。 そして、旧統一教会と自民党をはじめとする政界との関係も問題視されており、私たち地方議員に対しても旧統一教会と
「農泊」という言葉をご存知でしょうか。「農泊」とは文字通り農家民泊の略称ですが、正しくは農山漁村地域に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農山漁村滞在型旅行のことを言います。現在、農林水産省が採択した「農泊」を推進する地域は全国に約６００地域あります。そのうち県内には６地域あり、東近江市の愛東地区と永
先月の２４日、横浜市の山下公園や中華街からほど近いところにある、純木造１１階建ての耐火ビルの視察に参加してまいりました。この建物は２年間の工期を経て今年３月に大林組が自社の研修施設として建てたものです。当日は私を含めた５名の国会議員と国土交通省住宅局、林野庁の幹部職員の総勢約２０名で視察をいたしました。このビルは日本初
三日月知事は３期目の県政運営において「子ども・子ども・子ども」のキャッチフレーズを盛んに使っています。県広報誌の滋賀プラスワンにおいても、生まれる前からの切れ目のない子育て支援を充実させていきますと宣言しました。 思い起こしますと、私が２００７年に初当選した選挙では「子育て環境日本一宣言」という１０項目に及ぶマニフェス
先月末、日野町にある社会福祉法人「わたむきの里福祉会」で農福連携に取り組む施設を視察させていただきました。農福連携とは、障害をお持ちの方が農業分野で活躍されることを通じ、生きがいを持って社会に参画されることを実現する取り組みのことをいいます。農福連携に取り組むことは、単に障害をお持ちの方の仕事や生きがいづくりの場を創出
さる９月２７日、日本武道館で営まれた安倍晋三元首相の国葬儀に参列させていただきました。国内外から４千人を超える関係者が参列された会場には富士山をかたどった祭壇の中央に遺影が飾られており、葬儀は厳かに、そしてしめやかに執り行われました。松野官房長官の「開式の辞」にはじまり国歌演奏、続いて参列者全員で１分間の黙とうを捧げま
さる９月２０日の県議会開会日に三日月知事は２０２７年度に開校を目指している県立高等専門学校（以下高専といいます）を野洲市に設置すると正式に発表しました。 高専の新設が三日月知事の１期目の政策集に掲げられてから８年が経過しましたが、この間、川端達夫元文部科学大臣や京都大学名誉教授の吉川暹（すすむ）先生達のはたらきかけで動
農水省では先月末に来年度の農林水産関係予算の概算要求を取りまとめました。政府・与党では年末の予算概算決定に向けた議論がこれから本格化いたします。来年度予算の最重要課題は何といっても「食料安全保障」関係予算が十分に確保できるかといった点にあります。「食料安全保障」とは「すべての国民が健康で充実した生活を送るために、将来に
さる６日、日本・メコン地域諸国首脳会議に出席するため来日されたベトナムのダオ・ゴック・ズン労働大臣と意見交換をする機会をいただきました。会議の趣旨は、技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムとして「労働者の処遇改善を求めることと技能実習制度にまつわる諸課題を解決することをテーマに話し合いましょう」というものでした。
さる８月１２日に行われた滋賀県議会本会議において自民党滋賀県議会議員団などの賛成多数で「緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書」が可決され、国の関係機関に送付されました。これは感染症や自然災害時に備えて憲法に緊急事態条項を創設することなどを求める意見書ですが、日本弁護士会の声明によると「緊急事態条項は権
岸田内閣の改造に伴い、さる１２日付で内閣府大臣政務官を退任いたしました。約１０カ月という短い期間でしたが、無事に務め終えることができたのは地元の皆さんのご理解と職員の皆さんのサポートのおかげだと感謝しています。 在任期間中は１１分野に及ぶ幅広い所掌を担当していたため、毎日が目の回るような忙しさと緊張の連続でした。各種の
さる７月１８日、琵琶湖を中心に生物と共存する持続的な農林水産業の仕組みである「琵琶湖システム」が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）から「世界農業遺産」に認定されました。「世界農業遺産」とは、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり発達・形成されてきた伝統的な農林水産業と、それに関わり育まれた文化・景観・生物多様性などが一体とな
