県政ＮＯＷ 「旧統一教会と家庭教育支援法案の関係について」
旧統一教会についてはこれまで信者に対して高額の献金を要求したり、霊感商法を用いて高額の品物を買わせるなど、多くの社会問題を引き起こしています。また、２世信者に信仰を強要するなどの人権上の問題も指摘されています。
そして、旧統一教会と自民党をはじめとする政界との関係も問題視されており、私たち地方議員に対しても旧統一教会との関係についてのアンケート調査などが行われています。こうした中で国会では旧統一教会被害者救済法案の議論が与野党間で活発に行われています。
しかしながら、現在大きな問題にはなっていませんが、旧統一教会が望む家庭教育支援法の制定を求める意見書や請願が地方議会に提案され、その多くが自民党などの賛成により可決されているという実態があります。
滋賀県議会においても平成３０年１０月１２日に自民党議員により「家庭教育支援法の制定を求める意見書」が提案されました。この時、私たちチームしが県議団の大橋通伸議員が反対討論に立ち、「法案の名称こそ家庭教育支援法となっているが、その中身は家庭教育介入法である」「この法案にうたう家庭教育や家庭にかかる認識は戦前、戦中の家制度から決別した憲法２４条や家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的な平等に反する」などの理由で強く反対しましたが、残念ながら自民党などによる賛成多数で可決されてしまいました。
平成２４年の自民党憲法改正草案には「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」という一項を憲法２４条に加えるという案があります。しかし、日本国憲法が想定している社会の単位は一人一人の個人であり、決して家族ではありません。今回の旧統一教会が行った様々な不法行為の背景には家庭教育支援法のように個人より家庭を優先しようとする考えがあったと思わざるを得ません。
大きな社会問題になった旧統一教会による不法行為を生み出したこのような家族観を後押しする「家庭教育支援法の制定を求める意見書」が滋賀県議会で可決されたことは誠に残念でなりません。
