【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　三日月知事は３期目の県政運営において「子ども・子ども・子ども」のキャッチフレーズを盛んに使っています。県広報誌の滋賀プラスワンにおいても、生まれる前からの切れ目のない子育て支援を充実させていきますと宣言しました。
　思い起こしますと、私が２００７年に初当選した選挙では「子育て環境日本一宣言」という１０項目に及ぶマニフェストを訴え、今もその思いで県政に取り組んでいます。選挙中には高齢者の方から「今江さんは子育て支援しか言わないの」と叱られましたが、「子育て支援を政策の中心にしないと少子高齢化社会に対応できないし、誰もが幸せな持続可能な社会を作れません」と申し上げて理解を求めました。
　新型コロナ対策や地球温暖化などの課題への取り組みはもちろん重要ですが、少子化対策、特に社会全体で子育てを支援する仕組みを作らないと我が国の発展や国民生活の安心は得られません。このことを念頭に私は特に次の三点を政策課題としていきたいと思います。
　１点目は知事も取り組むと宣言されている子ども医療費無償化の拡大です。現在県が負担しているのは就学前の子ども達の医療費です。小学生から高校生までの医療費の無償化は各市町で独自に取り組んでいるため県下１９市町ではバラバラの対応になっています。財源の問題もあるので段階的になるとは思いますが、県で中学生までの医療費無償化を実現し、市町ではその財源を新たな子育て支援に使えるようにしたいと思います。
　２点目は高校授業料無償化の所得制限を撤廃することです。様々な制度で所得制限が設けられていますが、社会全体で子育てを支援するという観点で言えば所得制限は撤廃すべきと考えます。
　３点目は小中学校の学校給食費の無償化を実現することです。
　これら以外にも様々な子育て支援策がありますが、私は社会全体で子育てする仕組みを確立することによって、将来に向けて持続可能な社会が実現できると考えています。