県政ＮＯＷ 「緊急事態条項の創設に反対します」
さる８月１２日に行われた滋賀県議会本会議において自民党滋賀県議会議員団などの賛成多数で「緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書」が可決され、国の関係機関に送付されました。これは感染症や自然災害時に備えて憲法に緊急事態条項を創設することなどを求める意見書ですが、日本弁護士会の声明によると「緊急事態条項は権力分立を停止し、政府に立法権や予算議決権を認めるものであることから極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性が高い。また、人権保障を停止することから表現の自由や報道の自由など民主主義の根幹をなす人権が大幅に制限される危険性もある。」と述べられ反対されています。滋賀県でも法律の専門家や市民団体がこの意見書の採択に強く反対され、８月１２日には県庁前で抗議行動が行われました。
これまでの政府の行動をみると安倍政権時に歴代内閣でも認めていなかった集団的自衛権を閣議決定で認めるなど、憲法の基本理念を無視した決定を繰り返しています。今回の意見書では感染症や自然災害を理由とした緊急事態条項の創設になっていますが、この緊急事態の定義は極めて曖昧であり、当然戦争という場合も含まれる可能性があります。そうなれば政府が緊急事態条項を使って憲法第９条を無視した決定や行動をする可能性は決して否定できません。
今、様々な議論がある安倍元総理の国葬の実施についても法的根拠のない支出を国会の議決を得ないままに執行しようとしているものであり、まさに民主主義の根幹に関わる重要な問題といえますが、未だに何ら説明責任は果たされていません。
権力は本来抑制的に行使されるべきものですが、安倍元総理から続く現在の政権は立憲主義を無視するかのような拡大した権力行使をしているとしか思えません。
残念ながら、今回チームしが県議団では意見書の賛否について分かれましたが、これは国政に関する意見書については会派の拘束をかけないという会派結成以来のルールがあるためやむを得ませんでした。
しかし、三権分立や国民主権の原理など立憲主義を堅持するためには憲法に緊急事態条項を創設することを認めるわけにはいきません。このことは今後も強く主張して参ります。
