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◇全県 県議会議員（定数四十七人）選挙の投開票が十日行われ、自民党系は六議席増の二十六議席となり、過半数を制した。一方、知事与党とする民主党系は十七議席から十二議席へと大きく減らし、対話の会系は嘉田由紀子知事の支援を得たが一増の五議席（支持含む）にとどまり、両会派合わせて十七議席にとどまり、今後の嘉田県政は厳しい運営と
◇全県 県選管は、昨年七月から九月にかけて高校三年生を対象に実施した「選挙に関するアンケート」の結果をまとめ、公表した。 今もし選挙権があれば、投票に行こうと思うかどうかについて質問をしたところ、「行こうと思う」（必ず行こうと思う、できれば行こうと思う）は、六七・二％。反対に「行こうと思わない」（あまり行こうと思わない
◇全県 滋賀県防災危機管理局は昨年九月から、福井県で原発事故が起きた場合、滋賀県がいち早く独自で察知するために、高島市今津町、同市マキノ町、長浜市西浅井町、同市余呉町に設置していた環境放射線モニタリングポスト（測定装置）四機を休止（事実上の廃止）し、嘉田知事の「もったいない」とばかりに、安価な移動測定車（モニタリングカ
◇全県 県はこのほど、昨年の県内工場立地動向調査結果を公表した。この調査は、経済産業省が工場または事業場を建設する目的をもって昨年（一～十二月）に千平方メートル以上の用地を取得したものを対象に実施したもので、その調査結果のうち滋賀県分のみの結果を取りまとめて公表した。 それによると、研究所の一件を含め、立地件数で二十四
◇全県 滋賀県は四月十日執行の県議会一般選挙の東近江市選挙区の選挙公報に誤りがあり修正したことを発表した。 候補者から提出された選挙公報の原稿を告示日中に修正申請があったにも関わらず、修正前の原稿を使用して選挙公報が印刷配布された。 県選管は対応として滋賀県公報（四月六日付）及びインターネット版で訂正を行った。 原因は
◇全県 東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、三月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十九件（前年同月比一一・八％増）、負債総額は七十九億六千三百万円（同二五・八四％減）であった。 三月としての倒産件数十九件は、平成二十一年三月度の十八件を上回り過去最悪となった。 しかし負債総額は、同
◇全県 県教委は、今年度の高校生海外相互派遣事業を中止することを決めた。 同事業の窓口となっているアメリカミシガン州立大学オーナーズカレッジから▽東日本大震災の影響を心配した高校生の保護者から参加辞退の申し出があり派遣が困難▽滋賀県が直接被害を受けていないことは承知しているが保護者を説得するに足りる安心・安全であるとい
◇全県 一等賞金一億円が当たる「春爛漫くじ」が一日から十二日まで、「東京都宝くじ」、「関東・中部・東北自治宝くじ」、「近畿宝くじ」、「西日本宝くじ」の各ブロックで発売されている。 この宝くじは、各ブロックで発売額、賞金条件が若干異りますが、共通した大きな特徴は、一等賞金が一億円が二本、一等の前後賞が各五百万円が四本で、
県議選（十日投開票）では、東北関東大震災の福島原発事故を受けて県地域防災計画の見直しが争点のひとつに浮上している。そこで滋賀報知新聞社は、原発が集中する福井県に隣接する滋賀県の防災のあり方について、各政党の代表または幹事長に緊急アンケートを実施した。回答の要約で、議会の現有議席順。 【高山周治】住民の避難範囲石田・自民
東京電力福島第一原発の放射能汚染は、福井県の原発銀座に隣接する滋賀県にとってもひとごとでなく、県議選の大きな争点になっている。そこで滋賀県に対し「人的被害を想定していない県の原子力防災計画は無意味だ」と国松善次前知事や嘉田由紀子知事に何度も指摘してきた市民団体「原発を知る滋賀連絡会」（更家周 子代表）の池田進事務局長に
◇全県 県立近代美術館（大津市）と大津市歴史博物館（同）、ミホ・ミュージアム（甲賀市信楽町）の三館は、連携して展覧会や関連事業を効果的に実施し、集客を図ろうと、「神仏います近江展」実行委員会を設立した。 同委員会は「近江の文化の歴史的根幹をなす宗教文化をテーマに、性格の異なる三館が協力し、予算規模においても展示面積にお
◇全県 県は、平成二十一年滋賀県貿易実態調査結果をまとめ、公表した。 調査は、平成二十一年一月一日～同年十二月三十一日の間に従業員三十人以上の県内製造事業所九百七十カ所で行い、うち四百五十一カ所（回答率四六・五％）から回答を得た。 その結果、輸出額は六、四八六億二、七〇〇万円、輸入額は三、九九五億一千万円。年間貿易総額
◇全県 県はこのほど、みんなでつくろう「びわ湖大図鑑」の県民投票結果を公表した。 これは県が「琵琶湖」の良さを再発見してもらおうと、「私の好きなびわ湖」をテーマに自然部門、暮らし部門の二部門で写真、絵・絵手紙などを公募したところ、百八十四点の応募があり、この応募作品を対象に、県民投票をしてもらって、上位三位が決定した。
【全県】 県議選（定数四十七人）は一日告示され、現職三十六人、新人三十二人、元職五人の計七十三人が出馬した。各政党の現有議席は自民二十、民主十七、対話の会四、共産三、公明二、無所属一―となっている。投開票は四月十日。届け出順。年齢は四月十日現在。敬称略
◇全県 滋賀県後期高齢者医療広域連合は、東北関東大震災もしくは長野県北部地震の被災者が県内市町に転入した場合、後期高齢者医療の被保険者に対しては、医療費の一部負担金を免除し、これに必要な証明書を交付する。 対象者は、災害救助法の適用市町村のうち指定された地域に居住し、旧居住地の住家の全半壊などの被災、または主たる生計維
◇全県 県は、東北関東大震災の被災者支援の一環で「滋賀県民間賃貸住宅空き家情報緊急ネットワーク」を構築し、（社）滋賀県宅地建物取引業協会と（社）全日本不動産協会滋賀県本部、（財）日本賃貸住宅管理協会滋賀県支部へ空き家情報の提供や入居者負担の軽減を要請するほか、三団体に所属していない民間賃貸住宅を募集している。 応募に必
◇全県 県議選は四月一日に告示、十日に投開票される。現職３６人、新人３２人、元職５人の計７３人が出馬の予定だ。本紙の直前予想の獲得議席は、自民が２３で、変動幅がプラス、マイナス１（現有２０）、民主が１５でマイナス１（１７）、対話が３でプラス２（４）、共産２でプラス１（３）、公明２（２） 、無所属１（１）、みんなが１でマ
◇全県 県統計協会ではこのほど、2011年版「しが統計ハンドブック―数字でわかる！滋賀県―」を発行した。 この冊子は、滋賀県の人口や経済、福祉などのさまざまな統計数字からわかる滋賀県の姿を、幅広い世代にわかりやすいように、グラフやイラストを用いて編集したもの。県庁の県民情報室、滋賀県各合同庁舎の行政情報コーナー、県内の
◇全県 ＪＲ西日本は四月十一日から、東北関東大震災で茨城、福島両県にある車両保守部品の製造工場が被害を受けて供給にめどが立たないことから、今後の列車運行の影響を最低限に抑えるため、利用者の少ない路線での運転休止を行う。 同社によると、不足する部品は直流電動機ブラシで、モーターに直流電動機を使用している車両約二千三百両に
◇全県 県教育委員会は三月二十四日、県文化財保護審議会から先に答申を得た有形文化財等七件（建造物三件、美術工芸品三件、記念物一件）を新たに県指定有形文化財等に指定した。また、美術工芸品一件を追加指定、記念物一件を追加指定および名称変更した。なお、指定後の県指定有形文化財等の件数は四百六十九件となった。 新指定は、建造物
