3月の県内企業倒産状況
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、三月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十九件(前年同月比一一・八%増)、負債総額は七十九億六千三百万円(同二五・八四%減)であった。
三月としての倒産件数十九件は、平成二十一年三月度の十八件を上回り過去最悪となった。
しかし負債総額は、同二五・八四%減と大幅に減少した。今年に入り負債額十億円以上の大型倒産が初めて発生したが、前年同月には二件発生しており、この二件合計で負債総額九十四億二千八百万円に達していたため、前年同月に対して件数で二件増加しても負債総額は減少したもの。ただ三月としての負債総額は平成十四年三月度の百四十億六千三百万円、二十二年三月度の百七億三千八百万円に次いで過去三番目となった。
今後の見通しについて同滋賀支店では「東日本大震災の影響で、先行き不透明感が増している。建設業界では一部部材等の仕入が困難になっているほか、製造業界では大手メーカーの操業停止などの影響も避けられず、さらに卸売業、小売業、サービス業においても被災地区に事業所が無くても通信販売、ネット販売などで全国に顧客を有する企業にとっては代金回収難、売上落ち込みなどが予想され、全ての業界で影響が出てくることは否定できず、倒産発生が増加することが懸念される」としている。






