件数は、1件減の24件と横ばい
◇全県
県はこのほど、昨年の県内工場立地動向調査結果を公表した。この調査は、経済産業省が工場または事業場を建設する目的をもって昨年（一～十二月）に千平方メートル以上の用地を取得したものを対象に実施したもので、その調査結果のうち滋賀県分のみの結果を取りまとめて公表した。
それによると、研究所の一件を含め、立地件数で二十四件（新設十六件、増設八件）、敷地面積は三十四万六千六十五平方メートル（新設三十万四千六百八十四平方メートル、増設四万千三百八十一平方メートル）となった。前年との比較では、立地件数は前年対比四％減とほぼ横ばいの状況で、二十年後半の景気の減退以後、企業の設備投資は慎重な姿勢が続いているものと見られる。しかし敷地面積は、同比一四％増と増加した。
用地別では、工業団地は八件十二万三千六百四十三平方メートルで、全体の立地面積の三五・七％を占めている。その他の地域は、十六件二十二万二千四百二十二平方メートルとなった。
工業団地の内訳は、びわこサイエンスパーク（大津市）一件四千三百五十七平方メートル、湖南工業団地（湖南市）一件三万千四百九十平方メートル、甲南フロンティアパーク（甲賀市）一件一万百三十四平方メートル、近江水口第二テクノパーク（甲賀市）二件六万四千六百六十平方メートル、日野第二工業団地（日野町）二件一万千六百三十四平方メートル、東上坂工業団地（長浜市）一件千三百六十八平方メートル。
地域別では、甲賀地域が七件で最も多く、次いで湖南地域と東近江地域が四件、以下湖東地域と湖北地域が三件、湖西地域が二件、大津地域が一件。面積では、東近江地域が十三万三千二百平方メートルで最も多く、次いで甲賀地域、湖南地域の順。
業種別では、「食料品」が六件、「化学工業」が三件、「プラスチック製品」「窯業・土石製品」が各二件、「パルプ・紙・紙加工品」「鉄鋼業」「金属製品」「はん用機械」「業務用機械」「電気機械」「輸送用機械」「その他の製造業」「学術・開発研究機関」が各一件と様々な業種が立地している。
