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滋賀県では新型コロナウイルス感染者の発生も抑えられ、様々な制限のもとではありますが、県民の皆さんも徐々に日常を取り戻しつつあります。しかしながら、これまで多くの事業者が厳しい経営環境におかれ、その状況は今も続いており、交通事業者も同様です。 移動制限など生活様式が大きく変容する中で交通事業者はこれまで経験したことのない
先月２８日（日）の午後、永源寺相谷町の今若自治会長様からご案内を頂いた「永源寺相谷特高発電所」の見学会に参加をさせていただきました。計画から５年目の完成で今年４月１日から稼働しています。この場所は、区有林であったことから自治会として進めてこられたということで、今若自治会長は「山はいつまでも山、有効利用と発想の展開で相谷
本県における、新型コロナウイルス感染症の流行状況ですが、５月１７日の発症者を最後に陽性者は報告されていませんでしたが、１８日に新たに感染者が確認され、累積１００名を超える状況となっております。この間、入院患者はほとんど退院されました（６月１８日現在）。 ６月１７日、所属する県議会会派「さざなみ倶楽部」にて、滋賀県南部健
コロナウイルス感染症に注意しながら、「新しい生活様式」で、少しずつではありますが皆さんの生活も日常に戻りつつあるように思います。この間、様々なご相談を受けましたが、「なぜ、県や市町によって支援が違う？」というお声を多く賜りました。皆さんが疑問に思われることは理解しているつもりです。そこで、私なりの考えを少し聞いていただ
４月７日に発令された緊急事態宣言が５月２５日に全都道府県で解除されました。 滋賀県では経路不明感染者が１４日間発生しなかったことで６月７日から「注意ステージ」となり、感染防止対策をすることで、ようやく普段の生活に戻りつつあります。 この間、自身の感染を顧みず治療や救急搬送を担って頂いた医療関係者を初め、この国難に耐えて
この度、滋賀県の監査委員に就任致しました。 滋賀県行政に対するチェック機関の役割を十分に発揮し、最少の経費で最大の効果を挙げる観点に立ち、県民の福祉に資する行政サービスが法令に適合するよう、しっかり取り組みたいと思います。 監査の対象は、 滋賀県本庁（８７機関）、滋賀県内地方機関（１５１機関）、財政的援助団体等（２０団
新型コロナウイルスに便乗した不審な電話やメールが各地で相次ぎ、現金や個人情報をだまし取られる被害が多く起きているようです。国民生活センターには、マスクの販売や国の給付金の手続きにつけこむ手口と思われる相談が５月２７日までに約２万１千件あったとのことです。こうした状況にあって「さまざまな不安がある中、だまされやすい条件が
５月２５日に首都圏や北海道でも緊急事態宣言が解除され、一部を除いて休業要請も緩和されてきました。全国的に感染者数も減少してきていますが、油断をすれば第２波、第３波の感染拡大への懸念があります。また中小企業や小規模事業者の経営や雇用確保への支援はまだ道半ばであり、特別定額給付金の支給もまだ行き渡っていない状況です。 そし
新型コロナウイルスの感染が世界で最初に中国武漢市で確認されてから、今も尚、世界中に大きな影響を及ぼしております。日本にも、４月７日に「緊急事態宣言」が発令されました。早いもので一カ月以上が過ぎ国民は、不要不急の外出を控え、クラスターが発生しそうな店舗は「休業要請」を出し、学校も休業をして感染拡大防止に国民が一丸となって
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき４７都道府県に発令されておりました「緊急事態宣言」が、新規感染者数の減少傾向に伴い、５月１４日、本県を含む３９県について解除されることとなりました。これまで重点的な対策が必要とされていた１３の「特定警戒都道府県」につきましても、本県に隣接する岐阜県をはじめ、茨城県、石川県、愛知
県民の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、ご理解とご協力を賜り誠に有難う御座います。本県も段階的に自粛緩和ができる状況になりつつありますが、県民の皆様の命・健康・生活を守り抜くために、滋賀県新型コロナウイルス感染症総合対策の取り組みが進められています。以下、ご報告致します。 Ａ・徹底した感
５月４日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が５月末まで延長されることになりました。地域の感染者や医療体制に応じ、期限前の解除も検討するとのことです。 滋賀県は、他府県から人が流入しないよう、「滋賀５分の１ルール」の徹底を引き続き求めます。 県民の協力や医療関係者の努力により、５月６日現在、陽性患者は３６人、
世界がこれまで経験したことのないウイルス禍に見舞われ、わが国でもすべての都道府県で法に基づく緊急事態宣言がなされました。検査を含む医療体制への不安、各種学校の休校、事業者に対する休業要請、雇用問題など、課題は枚挙にいとまがないのですが、滋賀県では感染拡大防止策と医療提供体制の整備、中小企業・小規模事業者への支援のための
緊急事態宣言のもと、滋賀県議会招集会議が開催されました。有事の中新たな通年議会が始まります。私も「土木交通・警察・企業常任委員会委員長」を拝命し、県政発展のため精一杯努めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。その県議会も新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、マスクや限られた出席者などの体制を整えての開催でありま
新年度が始まりました。例年なら全国の小中高の児童、生徒らが入学式を迎え、希望に胸を膨らませている頃です。しかし今年は入学式は行われたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により翌日から休業（休校）を余儀なくされた学校もあります。県内の感染は、初めて確認された３月５日を皮切りに、次第に増え現在は５７人（４月１６日現在）に。
新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に続いており、終息の兆しが見えません。 去る４月７日に東京都や大阪府等７都府県に発令された新型コロナウイルス対策特措法に基づく「緊急事態宣言」により、これら自治体では各知事の要請のもと、外出制限や店舗休業への協力等が求められてきたところですが、この４月１６日には、ついに残りの４０道府
滋賀県民の皆様におかれましても、大変辛い日々をお過ごしの事と存じます。 政府やその他の機関に不満が相次いでいますが、先行きが不透明であっても、関係者は、その都度判断し、必死に取り組んでおられます。 滋賀県と１３市６町の自治体、医療機関等も同様です。 報道コメンテータの方々には、批判よりも「自分なら〇〇の協力ができる」、
桜が満開、春真っ盛り、新しい門出の時季ですが、４月７日、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が７都府県で発生した旨を宣言しました。 滋賀県は対象区域ではないですが、早くから学校の休校や集会・不要不急の外出の自粛等まん延防止の対応が取られていたにも
「健康しがへの挑戦」―変わる滋賀 続く幸せ―の実現をめざす令和２年度当初予算が２月定例会議で可決成立しました。あわせて、新型コロナウイルス対策として中小・小規模事業者の事業継続に向けた資金繰りや雇用維持の取り組みを支援し、終息後の中小・小規模事業者の経営力強化につながる前向きな取り組みを支援するための３億円を超える当初
新年度と言えば、入社式、入学式。それぞれ人生の大きな節目として大切な行事です。その入社式を多くの企業では見送ったり、取りやめたり、またトップがＶＴＲでメッセージを伝えたり、これまでに経験の無い年度初めとなりました。 もちろん、新型コロナウイルスの感染防止の為でありますが、大げさに言えば歴史に残る新年度のスタートとなりま
