【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　５月２５日に首都圏や北海道でも緊急事態宣言が解除され、一部を除いて休業要請も緩和されてきました。全国的に感染者数も減少してきていますが、油断をすれば第２波、第３波の感染拡大への懸念があります。また中小企業や小規模事業者の経営や雇用確保への支援はまだ道半ばであり、特別定額給付金の支給もまだ行き渡っていない状況です。
　そして、医療を取り巻く環境が厳しい中で、日々命がけで治療いただいている医療関係の皆さんに心から感謝するとともに、その支援体制を確立していかねばなりません。
　課題となっている滋賀県におけるＰＣＲ検査については５月２２日の臨時県議会で約２億４千万円の補正予算を可決し、外部委託により４ケ所の検査センターを設置するなどして検査体制を強化することになりました。
　今後もさらなる感染拡大防止策や医療提供体制の充実強化、そして経済・雇用・生活支援対策を継続し、県民の皆さんに感染拡大防止に向けた行動変容をお願いしながら新型コロナウイルスと向き合っていかなければなりません。
　今回の新型コロナウイルスの影響でテレワークやオンラインでの学習、またインターネットによる会議などが広がりました。テレワークでできる仕事とそうでない仕事もありますし、オンライン学習も本来の教育の観点から見れば課題もありますが、今回のような命を守るための行動制限が行われた状況で大きな役割を果たしたことは事実です。まだまだ終息が見通せない中で社会のデジタル化は間違いなく進むと思われますので、あらゆる世代がＩＣＴ技術を活用できる環境整備を進めることが今後の県政の大きな課題と思われます。
　また、新型コロナウイルスがもたらしたもう一つの大きな課題は小泉政権時代から始まった「市場原理を重視する新自由主義」が医療をはじめとする公的サービスを疲弊させ、そのしわ寄せが国民生活に大きく押し寄せたことだと思います。新型コロナ後の社会を考えるうえでこの視点を見逃してはいけません。
　効率性重視や自己責任論によって公的サービスを切り捨て、小さな政府をめざした結果、今回のような危機に直面することによってその脆弱（ぜいじゃく）さが明確になりました。
　このことを国も地方自治体も真摯（しんし）に反省し、新型コロナ後の社会における国民の命と暮らしを守る公共サービスのあり方を考え直す必要があります。
　今後、感染拡大と自然災害が同時にやってくる複合災害やかつて経験したことのない深刻な経済破綻に見舞われることも予想されますが、県行政、議会、事業者、そして県民の皆さんの英知を絞って新しい滋賀県の創造に邁進（まいしん）していきたいと思います。