県政ＮＯＷ 「滋賀（地元）にいよう」
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき４７都道府県に発令されておりました「緊急事態宣言」が、新規感染者数の減少傾向に伴い、５月１４日、本県を含む３９県について解除されることとなりました。これまで重点的な対策が必要とされていた１３の「特定警戒都道府県」につきましても、本県に隣接する岐阜県をはじめ、茨城県、石川県、愛知県、福岡県の５県が解除となったところです。一方、本県と社会経済的に密接な交流がある京都府、大阪府、兵庫県につきましては、引き続き、宣言が継続されることとなりました。
これに先立ち、本県では５月１１日から緊急事態措置の一部緩和を実施しているところです。これまで県民の皆様に「ステイホーム（自宅にいよう）」と呼びかけしていたものを「ステイホームタウン（滋賀にいよう）」と変更。県をまたいだ外出の自粛は引き続き要請すると共に、県内における移動や活動については感染症対策を徹底（マスク着用、手洗い・うがいの徹底、密閉・密集・密接のいわゆる三密を避ける等）したうえで、１／５ ルール（会う人、会う回数・時間を今までの１／５に削減）のもと行って頂くというものです。感染再拡大の防止に向け、皆様のご協力をお願い致します。
また、これまでの感染拡大防止対策において、休業や営業時間の短縮にご協力頂いた皆様への「臨時支援金」につきましても、５月１５日から市町の上乗せ分と共に支給が開始されたところです。申請は６月２６日までとなっておりますので、対象者の皆様は手続きよろしくお願い致します。
県では、先の４月２８日に開催された招集会議で議決した新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算に加え、現在、新たな追加予算を検討中です。ＰＣＲ検査体制の充実強化や物産販売の支援事業等が盛り込まれる予定です。
まだしばらくは不自由が続きますが、皆様のご協力をよろしくお願い致します。
