県政ＮＯＷ 「正念場を迎えた新型コロナウイルス対策」
世界がこれまで経験したことのないウイルス禍に見舞われ、わが国でもすべての都道府県で法に基づく緊急事態宣言がなされました。検査を含む医療体制への不安、各種学校の休校、事業者に対する休業要請、雇用問題など、課題は枚挙にいとまがないのですが、滋賀県では感染拡大防止策と医療提供体制の整備、中小企業・小規模事業者への支援のための約１１６億円余の補正予算、また休業要請に応じた事業者への支援金として約２４億円、大変なご苦労をいただいている医療従事者の勤務環境改善支援として約３億３千万円の補正予算が４月２８日の県議会４月招集会議において可決されました。
休業要請に応じた事業者には中小企業に一律２０万円、個人事業主には一律１０万円の支援金が支払われますが、こうした状況が５月６日以降も続いた場合の対応など今後の不安も残されています。
滋賀県では人と人との接触機会を５分の１になるよう県民の皆さんの行動を変えることを要請していますが、県民が一丸となってこの難局を乗り切れるように努力することも必要です。
一方、国や自治体には迅速な対応が強く求められています。現在様々な施策が行われていますが、スピード感をもって緊急時の対応をするため県議会は通年議会となっていますので必要な補正予算は直ちに提案してほしいと思います。そして、今後危惧されるのは様々な給付支援金などの事務が遅れることです。たとえば従業員に対する休業補償をした場合に支払う雇用調整助成金の制度が拡充され、休業要請の対象となった中小企業の場合１日８３３０円の上限額があるものの全額の助成金を受け取ることができるようになりましたが、手続きが煩雑で申請にかなり時間がかかるようでは意味がありません。こうしたサポートをするため社会保険労務士などの活躍が期待されるところですが、そのための環境整備も必要です。私はかつて県の行う労務管理調査に社会保険労務士の活用を提言したことがありますが、担当部署の職員の皆さんがご苦労されている今こそ、こうした民間の力を活用して県民の皆さんの命と暮らしを守るためのスピーディーな行政を進めてほしいと思います。
そして、もう一つの危惧はウイルス禍における人権侵害です。今こそ互いに助け合い支え合うことが必要ですが、ご苦労いただいている医療従事者や感染者を傷つける言動が各地で報告されています。新型コロナウイルスはいつ誰が感染してもおかしくない状況です。感染を拡大させることのないように、また感染しても安心して療養できる環境を整備するため今こそすべての県民が力を合わせましょう。
