県政ＮＯＷ 緊急事態で変わる社会
４月７日に発令された緊急事態宣言が５月２５日に全都道府県で解除されました。
滋賀県では経路不明感染者が１４日間発生しなかったことで６月７日から「注意ステージ」となり、感染防止対策をすることで、ようやく普段の生活に戻りつつあります。
この間、自身の感染を顧みず治療や救急搬送を担って頂いた医療関係者を初め、この国難に耐えて頂いた県民及び事業者の皆様にあらためて感謝申し上げます。
県議会は４月２８日に招集会議、５月２２日に臨時会議を開催し、コロナ対策の補正予算を可決しました。家賃補助や旅行補助などを盛り込んだ国の２次補正予算による県補正予算も６月議会に上程される予定です。極めて深刻な経済状況に陥った飲食・宿泊・交通などの業界が持ち直して頂けるようこれら支援策とともに消費を拡大し、経済活動を早期に回復させねばなりません。ただ、これから冬にかけて第２波、第３波も予想され、また台風などの災害が複合的に起こり得ることから、その対応として緊急時に迅速に執行するための基金的な予算１０兆円の予備費が盛り込まれていましたが、５兆円の使途が与野党合意で確定されました。４―６月期のＧＤＰは急激な落ち込みを示すと思いますが、景気回復への起爆剤としてその一部を使ってもらいたいと思うのは私だけでしょうか。
さて今回の緊急事態で、テレワークやウェブ会議、オンライン学習など、インターネット環境が働き方や学習を一気に変えようとしています。社会の機能を維持する医療や介護、警察や消防、運輸、販売、保育、郵便やゴミ回収などの『エッセンシャル・ワーカー』、つまり「職場に行かなければできない仕事」の重要性が高まりましたが、従事者の所得を上げる必要があると思われ、それ以外の仕事は場所を選ばないことから滋賀県にも移住者が増えそうです。またオンライン学習は不登校生徒などの学習が効果的にできそうです。
トイレなどの住宅資材が届かず建築が止まる、小さな部品が届かず工場が止まるなどサプライチェーンを海外に委ねる社会の脆弱（ぜいじゃく）さ、また日本の企業が生産したマスクを中国が戦略物資にするため輸出停止していたとの事で、中国で生産することの危険性に気付かされました。多少物価が上がっても生活必需品は国内生産すべきで、国内回帰で雇用も増えると思います。
大きく変化する社会を見つめ、これからを考えてまいります。
