【寄稿】滋賀県議会議員　木沢 成人

　本県における、新型コロナウイルス感染症の流行状況ですが、５月１７日の発症者を最後に陽性者は報告されていませんでしたが、１８日に新たに感染者が確認され、累積１００名を超える状況となっております。この間、入院患者はほとんど退院されました（６月１８日現在）。
　６月１７日、所属する県議会会派「さざなみ倶楽部」にて、滋賀県南部健康福祉事務所（草津保健所）を訪問し、２月以降の湖南圏域における新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて、政務調査を実施致しました。
　これまでの県全体の患者数のうち、草津市の３２人をはじめ、守山市や栗東市等合わせて４５人の患者が草津市保健所管内で発生し、大津市保健所と並んで県内の新型コロナウイルス感染症対策の中心となった同保健所では、感染症対策を担う地域保健福祉係をはじめ、他に医療福祉連携係や生活衛生係など、医師である同所長の指揮監督のもと、保健所総出で対策に当たって頂いておりました。
　同管内では、草津市内の事業所における集団感染（クラスター）が発生し、感染者数が大きく増える要因となりましたが、この案件につきましても、早期に事業所と連携を密にし、濃厚接触者の特定並びにＰＣＲ検査の実施、自宅待機等経過観察者へのフォローの徹底、事業所内の環境改善指導を徹底するなど、市中への感染拡大防止に努めて頂き、一定の成果をみることとなりました。
　また、同事業所への調査過程におきましては、いわゆる「三密」状態についても、三つの条件が全て重なる時に、特にその影響が大きく出るということが、実例として確認され、今後の対策に活かすべき知見の一つとなりました。
　上記の対応を含め、得られた教訓や課題につきましては、最前線で対策に当たる県内保健所の連絡会議の場でも共有されるところです。
　今後の更なる流行に備えて、県議会としても、県の各種対策の検証に努め、より良き施策構築へと努めて参ります。