県政ＮＯＷ 新型コロナウイルスとの共存社会へ
５月４日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が５月末まで延長されることになりました。地域の感染者や医療体制に応じ、期限前の解除も検討するとのことです。
滋賀県は、他府県から人が流入しないよう、「滋賀５分の１ルール」の徹底を引き続き求めます。
県民の協力や医療関係者の努力により、５月６日現在、陽性患者は３６人、入院中は２８人で、日々患者は減少していますが、一度クラスターが発生すると一気に入院患者が増えて医療崩壊を起こしかねないことから、特効薬が無い今はまだ仕方ない状況と言えます。
そのような中、苦悩する飲食業を応援しようと、県では「とどけおいしがＤｉｓｈ」、東近江市では「デリバリー＆テイクアウト東近江」「東近江おうちごはん」「未来を創るプロジェクト」等がホームページで動き出しており、それぞれの飲食店もお弁当や総菜を販売されています。窮屈な生活を強いられていますが、生活支援給付金１０万円を地元の飲食店を守るためにもせいぜい活用して頂きたいと思います。
政府はまた、新型コロナウイルスとの共存社会の生活方法を、「新しい生活様式」として提言しました。一方で大阪府は独自の解除基準を設け、外出自粛や休業要請について段階的に解除していくという出口戦略を示しました。大都市圏が収束に向かえば、行動制限は解除され、新しい生活様式を当面続けることで通常の生活が可能になるでしょう。これから冬に向かって第２波の可能性もあり得ますが、まずは各業界やお子様を持つ保護者にとっても大変厳しいものと思われるこの一カ月を乗り切って頂ければと思います。
滋賀県では４月の経済・産業影響調査で、６割の事業者に悪影響がある、３か月後の見通しは５割が悪化する、卸・小売りやサービス業、中でも宿泊業は９割が資金繰りや雇用維持に支援が必要と報告されています。
連休中の休業に対する臨時支援金（市町の上乗せあり）をはじめ、県の制度融資を活用して民間金融機関にも無利子・無担保・据置最長５年を拡大し、保証料を無料または半額にします。国の持続化給付金や雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金等と共に活用頂いて事業継続して頂けるようお願いします。
いよいよマスクも出回り、値段も下がりつつありますが、世界中で不良品が出回っており、薬局等で信頼できる正規品を自分の目で確かめて購入されることをお勧めします。
