カテゴリ: 政治
スマートフォンから響くメールの着信音。フォルダを見ると東近江行政組合からの「消防情報メール」。「○月○日 ○時○分覚知 東近江市○○町の建物火災に消防車が出動しました」 程無くして、所属分団からも出動要請のメールが入る。自家用車に積載している、ヘルメット、法被を身に纏い、急ぎ分団車庫経由で火災現場へ向かう。 東近江市の
立春が過ぎても雪がよく降りました。雪の下でも転作田の麦の緑の芽はすくすくと伸び、畑のキャベツやホウレンソウもじっと寒さに耐えています。春夏秋冬、自然の営みの中で動物も植物も生きています。先月、小学校で食育の授業を見学しました。この日の給食は地元産の豚肉を使ったしょうが焼き、キャベツを使ったみそ汁、日野菜漬がメニュー。授
ＮＨＫの籾井勝人会長や経営委員の暴走が止まらず、公共放送としてのＮＨＫが危機にさらされています。ＮＨＫと言えば、皆さんよくご存じの通り公共放送であり、その放送は私たちの受信料で行われています。当然、放送は公平で公正でなくてはなりません。 それにも関わらず、新たに就任した籾井会長は、就任会見という公の場で、従軍慰安婦問題
二月県議会が十八日開会し、継続審議となっていた「県流域治水条例」の原案が県の請求通り全会一致で撤回され、新たに修正案が提出された。昨年の九月議会に上程された原案は、県民への説明が不十分なことや、建築規制の在り方が問題視されていた。 この条例案は、二百年に一度の大雨が降った場合、三メートル以上の浸水が想定される地域を対象
ＮＰＯ法人「菜の花プロジェクトネットワーク」代表の藤井絢子さんが、地域づくりに貢献した個人や団体に贈られる今年度の「地域づくり総務大臣表彰」の大賞を受けられました。このネットワークの事務局長をしている私としても藤井さんの受賞を嬉しく思います。 いまからちょうど３０年前の一九八四年、滋賀県で「世界湖沼環境会議」が開催され
先日、滋賀県地方六団体シンポジウムが愛東コミュニティセンターで開催されました。県内の六団体である滋賀県、県議会、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会らの関係者約３７０人が一堂に会したシンポジウムは、「みんなで考える自治」をテーマに地方分権改革の議論を深める機会となりました。 平成５年に衆参両院で「地方分権の推進
先月、政府が全国１１の地域のうち９地域で景気判断を上方修正したという嬉しいニュースがありました。この流れを更に加速させるために、国の会計制度や地域の自立性を支援するための改革を維新はどんどんリードしていきます！ 一方で、滋賀でお話しを伺っていると、実体経済、景気回復の実感はまだないというお声、円安や消費税増税を見据えた
県土の約六分の一を琵琶湖が占める滋賀県、琵琶湖周辺湿地である内湖は、明治時代には大小一〇〇余りの内湖が広がっておりましたが、干拓で大部分が消失し総面積は三五・二平方キロメートルから五・三平方キロメートルに減りました。現在でもヨシ帯面積の五十四％が内湖に分布し、原野の植物やヨシ帯を利用する多くの在来魚の生息場所や、水鳥の
去る１月２９日、県庁本館東側の滋賀県危機管理センター整備予定地において、起工式が開催されました。 当センターは、地震等の自然災害をはじめ、テロや新型インフルエンザ等様々な危機事案に対して、迅速かつ的確に対応するとともに、自助・共助による地域防災力の向上のため、危機管理機能の拠点として整備されるものです。 近年、我が国で
昨年１１月、中国が尖閣を含む空域に「防空識別圏」を設定した。これは各国独自で設定しているものだが、通常、周辺国に配慮し事前折衝や協議がある。しかしこれらは実施されず、その上、日本・韓国・台湾の領域と重複して設定された。まさに中国による挑発と言える。 この背景には、中国国民の不満を外に向けるしかない国内事情がある。中国は
今、「ふるさと絵図」と呼ばれる心象絵図が注目されています。県立大の上田先生が始められた絵図づくりで、すでに県内には３０あまりが絵屏風になっているそうです。 まず、地域のお年寄りに５０～６０年前の様子を聴きます。多くの人から何回も話を聞いて、昔の地元の様子をイメージしていきます。そして、記録を元に四季の変化を加えて絵を描
さる１月２１日に滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）の見直し検討会議が開催され、琵琶湖における放射線物質による新たな汚染予測や水道水対策、有事における広域避難計画、モニタリング体制、安定ヨウ素剤の備蓄や配布などについて変更が加えられました。 ３.１１の福島第一原発事故を契機に、原発立地県である福井県に隣接する滋賀県で
昨年１１月２４日の本稿「県政ＮＯＷ」でご紹介した「滋賀県がん対策の推進に関する条例」は、同１２月６日の県議会本会議にて議員提案のうえ、１２月２０日に全会一致で可決成立し、１２月２７日より公布・施行されました。 この事を記念し、滋賀県がん対策推進議員連盟では、本日２月２日、午前１０時３０分より、東近江市八日市文化芸術会館
昨年の１２月１７日に福島県新地町と本町の間で、災害時の相互応援協定を結ばせていただきました。新地町とは東日本大震災時の支援以来ずっと交流を続けおります。昨年は本町の民生委員の皆さんが新地町を訪ね、また新地町の小学生を本町へ迎えました。協定調印式には新地町長にお越しいただき、その場で「尚英中学校２５６の軌跡 ～２０１１.
改めまして、明けましておめでとうございます。皆様方におかれましては、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。本年もどうぞ宜しくお願いします。 さて、今月二四日に通常国会が召集されました。会期は六月二二日までの一五〇日間。野党として臨む二回目の通常国会です。私は年頭に当たり、この国会で二つのことに取り組みたいと
平成２５年度の日本の人口動態が明らかになりました。それによりますと出生数は１０３万１千人、昨年より６千人減少で、３年連続で過去最少とか。又、死亡数は１２７万５千人、昨年より１万９千人の増、即ち自然減として２４万４千人、これも過去最高とか。更に合計特殊出生数１.４１、この数字から２０６０年（平成８０年）には、日本の総人口
明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、旧年中は格別のご支援とご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、今年は日本を大きく転換する政治課題が山積しています。 まず、４月からは消費税が８％に上がりますが、中小企業の多くは、増税が行われても価格に転
県内の交通事故の発生件数は全国的にも多く、事故件数の縮小は喫緊の課題であり、死者数は、平成十二年二五五人のピーク時に比べ、平成十九年には一〇〇人を下回り、平成二〇年には八〇人を下回るところまで改善され、平成二七年度までに年間五五人を目標に掲げております。平成二三年、二四年には少しずつではありますが減少傾向にあったのが、
前回私は、昨年最高裁で未婚男女間に生まれた子（非嫡出子・婚外子）の遺産相続分を、婚姻関係にある夫婦間に生まれた子（嫡出子）の１／２とする民法を「憲法違反」とした点について欠陥があるということを述べた。確かに全ての子が等しく幸せに育ってほしいと思うのは当然である。しかし、判決に違和感を覚えたのは私だけではあるまい。「親が
多くの国民や有識者が反対を訴える中で、昨年１２月６日の臨時国会最終日に「特定秘密保護法」が自民党などの与党により強行採決され、成立しました。 この法律の問題点は処罰行為も曖昧なまま関わった本人が知らない間に政府の判断で逮捕処罰される恐れがあることで、保護される秘密の指定や運用についても曖昧なままになっています。チェック
